東京大学　地域未来社会連携研究機構

12月25日（月）10：00から12：00頃まで、三重県四日市市にある地場産業振興センターにて、三重県、四日市市、東京大学三重サテライトの関係者が集まり、「外国人住民が安心して暮らし働ける地域づくり検討会」を開催しました。三重県様にコーディネートしていただき、四日市市様に会場をご用意していただきました。当日は、

（※以下、順不同、敬称略）
三重県 人口減少対策課課長
三重県 ダイバーシティ社会推進課副課長兼班長
三重県 障がい者雇用・就労促進課課長
三重県 政策企画総務課課長
三重県 企画課課長
四日市市 政策推進課課長（※当日は副参事が代理出席）
四日市市 商業労政課課長
四日市市 工業振興課課長
四日市市 市民生活課多文化共生推進室室長

以上の自治体の方々と土田特任助教が出席しました。

この検討会では、人口減少や人手不足といった課題の解決に向けて、特に、外国籍の住民が安心して暮らし働くことのできる地域づくりを目指し、自治体と大学それぞれの立場から意見や情報を交換し合い、官学連携で具体的な取り組み・企画を立案することを目的としています。

当日は、まず、三重県、四日市市の順で、各課・室より、外国人人口に関する統計や現在取り組んでいる施策（日本語教育、就労支援、多文化共生推進プランなど）について情報を提供し、課題に対する認識を共有しました。その後、それらをもとに、土田特任助教が三重県、四日市市の現状と国際・国内的な動向を踏まえ、見解を述べました。最後は、外国にルーツを持つ子ども（特に日系ブラジル人など）、留学生（日本語学校の学生を含む）、外国人労働者に対する施策、地域社会の在り方など多角的に、全体でディスカッションを行いました。今回は、初回ということもあり、焦点を絞らず、幅広く議論することを重視しました。

土田特任助教は、特に、①実態調査と②パイロット事業を行うことを提案しました。これらは、急激な社会変容を回避しつつ、確実な人材確保に向け、実態に即し、慎重かつ迅速に政策立案を行うために必要と考えます。

①は、特に、外国にルーツを持つ子ども、留学生、外国人労働者（特に、いわゆる就労ビザを持つ者）を対象に、進学先、就労先として「なぜ三重県を選んだのか（あるいは、選ばないのか）」などを把握するために行います。これらは、外国籍者にとっての三重県の魅力を可視化し、今後、他の地域との差異化を図りながら政策立案を進めるために必要と思われます。

②は、とりわけ労働力確保に向け、企業（特に、中小企業）に協力を仰ぎ、3か年ほどのパイロットケースとして、外国にルーツを持つ子どもや留学生を対象としたインターンシップ事業を行い、（人数を限定しつつも）受け入れ企業にインターン生を採用してもらい、その結果を検証するというものです。それによって明らかになった課題から、雇用する側、雇用される側の真のニーズをくみ取り、施策に反映していくことが大切です。

加えて、三重県内では国籍に関わらず単独世帯が増加していること、また、外国籍者については、留学生や外国人労働者（家族帯同可能な在留資格を持つ者を除く）など、単身者が過半数を占めることなどを踏まえ、地域での包摂の在り方を再検討する必要性も示唆しました。この点に関しては、今年度、四日市市からの委託研究で行っている、外国籍者の社会参加に関する調査結果も活かせるかもしれません。

次回は、3月下旬頃に開催し、各課での検討結果について共有していただき、引き続き、議論を重ねる予定です。

おかげさまで、出席者それぞれの立場から率直に意見を交換し合う有意義な会となりました。

日本国籍者の人口減少と外国籍者の人口増加にいかに対処するかは、今や、地域社会、ひいては日本全体における喫緊の課題です。この課題解決に向け、微力ではありますが、今後もできる限り、ご協力させていただきたいと思っております。引き続き、どうかよろしくお願いいたします。

2023年12月19日（火）13：30～15：30に、愛媛県今治市にあります、村上三島記念館多目的ホールにて、しまなみテクノロジー市民大学講座第9回「～地域を豊かにする、次世代サイバーインフラ活用術～しまなみの未来について東京大学の先生と語らおう！」がハイブリッド形式（対面・オンライン同時）で開催されました。

しまなみテクノロジー市民大学講座とは、2023年5月29日に、愛媛県今治市、日本アイ・ビー・エム株式会社（以下、日本IBM）、東京大学大学院工学系研究科・工学部の3者が協定を締結し、大三島を舞台に展開しているテクノロジーと臨床知の学び合いをテーマとした「しまなみ学び・交流の場」事業の一環として行っているものです（詳細は、こちら）。

当日は、地域未来社会連携研究機構の坂田一郎機構長、次世代サイバーインフラ連携研究機構長の中尾彰宏教授が登壇し、第一部で講演を行い、第二部では今治市長の徳永繁樹氏、日本IBMの柴田祐一郎氏（IBMコンサルティング事業本部　事業統括担当　常務執行役員）とともに、大三島の中学生、保護者、地域の方々と意見交換しました。

講座では、今治市長の徳永繁樹氏による挨拶、日本IBMの柴田順子氏（IBMコンサルティング事業本部　リサーチ・インスティテュート・シニアマネージングコンサルタント）によるしまなみテクノロジー市民大学講座の説明の後、第一部では、最初に、坂田一郎機構長が「地域の知とデジタルの融合による地方創生―関西圏の大規模な交通データの事例を中心に―」をテーマに講演しました。坂田一郎機構長は、まず、中高生やPTAの方々も参加できる「メタバース工学部」やアントレプレナーシップ教育デザイン寄付講座といった、東京大学が行っている産学共同型の「新しい工学教育」の取り組みを紹介しました。
また、具体的な研究例として、関西の交通・移動の匿名のデータを用いると、直接的な人々の行動様式だけでなく、労働時間の予測、余暇行動の推定、駅の特徴づけ、イベントの検知など、間接的な事象も推定することができるようになることを説明しました。そして、交通のデジタルデータは、今後、商業利用だけなく、「地域の知」として、「災害時のレジリエンス」など幅広く社会的な価値に貢献し得るものであり、デジタルデータは、より良い社会を構想していくことに役立つとお話ししました。クイズ形式で、交通データから男女・年齢による人間関係の密度を考えたときは、中学生の皆さんがとても楽しそうに参加してくれました。

次に、中尾彰宏教授が「しまなみの未来を豊かにする情報通信の進化」をテーマに講演しました。中尾彰宏教授は、大規模な通信障害が社会経済活動に大きな支障をきたしたことから、社会経済活動や生命の維持のために、未来社会を根底から支える「人類のライフライン（生命線）の研究開発」に取り組んでいることを、様々な研究プロジェクトを紹介しながら説明しました。情報通信の進化に伴い、地域や産業の個別のニーズに応じた通信である、安全・安心な「いまだけここだけあなただけの通信」の確立が期待できることをお話しました。そして、地域創生に向けて、富士山や今治市で行っている陸・海・空すべてを繋ぐ無線通信の実験をもとに、通信技術がどのようにして身近な地域課題を解決し得るのかを紹介しました。中学生の皆さんは、実験の動画を食い入るように見て、一生懸命にメモを取っていました。特に「誰も描いたことのない餅を描く」という中尾彰宏教授からのメッセージは心に響いたようです。

意見交換会では、会場・オンライン双方からたくさんの挙手があり、「お金を節約するためのデータの活用法は何ですか？」、「スマホが5Gから6Gになったら機能面でどのような変化がありますか？」、「これまで描いた餅の中でうまく描けたものは何ですか？」など、中学生を中心に様々な観点から質問が出されました。

また、意見交換会の最中には、中尾彰宏教授の研究室スタッフが整備した通信環境を利用し、ステージ上に配置した遠隔操作ロボットを介して、ロボット操作者、登壇者、参加者でコミュニケーションをとるという実験も行われ、参加者の方々にテクノロジーを実感していただきました。

当日の様子などは、今治市のYouTubeチャンネルでも紹介されています。

おかげさまで、中学生を中心に市民の方々と交流しながら、最先端のテクノロジーをもとに地域の未来を考える素晴らしい時間となりました。
当日の参加者、講座を企画・運営していただいた今治市の皆様に心より御礼申し上げます。

2024年9月には、今治市の方々にご協力いただきながら、今治市でフィールドワークの授業を実施する予定です。
今後も地域との連携を大切にしながら研究・教育を進めて参りますので、よろしくお願いいたします。

現在、「四日市市における外国籍市民の社会参加に関するアンケート調査」を実施しています。
これは、四日市市と東京大学地域未来社会連携研究機構の連携協定に基づき、四日市市からの受託研究の一環として行っているものです。
依頼状と調査票がご自宅に届きました方は、ぜひ、ご協力をお願いいたします。

調査の概要については、下記をご参照ください。

＜調査概要＞
○調査目的
　四日市市在住の外国籍市民の地域活動への参加状況と地域の日本国籍者との関わりから政策的課題を見出し、地域における多文化共生について考察し、四日市市へ政策提言を行うために行います。

○調査期間
　2023年11月20日（月）～12月20日（水）

○調査対象
　外国籍を有する四日市市在住の18歳以上の市民3,600人（無作為抽出）

○調査方法
　対象の方に依頼状と調査票を郵送し、郵送による回答をお願いしております。

○調査票の配布・回収・集計の委託先
　株式会社 東京商工リサーチ 四日市支店
　〒510-0085 三重県四日市市諏訪町4-5 四日市諏訪町ビル4F
　TEL: 059-354-0300   FAX: 059-354-0301

 

2023年度3月（2024年3月）修了予定者で、地域未来社会教育プログラムの修了証を希望する方は、10月2日（月）〜10月31日（火）の期間にUTASで修了証申請手続きを行なってください。

詳細については、下記ファイルをご確認ください。

1_部局横断型教育プログラム 3月修了者の修了証の申請について＜お知らせ＞

2_部局横断型教育プログラム 3月修了者の修了証の申請について＜お知らせ＞【英語】

3_部局横断型教育プログラム修了証WEB申請 by UTAS

本機構が連携協定を結ぶ四日市市、三重大学、三重県の共催で、10月23日（月）15時から「みえ半導体産業セミナー」が開催されます。

セミナーにおいては、本学の黒田忠広教授による特別公演が予定されています。

事前申し込み制（定員100名）となっておりますので、参加をご希望の方はこちらからお申し込みください。

 

2023年9月28日（木）の14時00分～16時30分に、三重県四日市市のユマニテクプラザ３F研修室300にて、「意欲溢れる人材が活躍でき、国際競争力を有する企業が集結する魅力的な地方経済圏域とは」をテーマに、ユマニテクプラザ２０２３年度５者連携セミナーが開催されます。会場参加とオンライン参加が可能です。

詳細とお申込みはこちら。

 

本機構では、地方創生や地域課題の解決に関心を持つ、多様な所属の学生に対応するために、2019年度より部局横断型教育プログラムを開講しています。その一つに、オムニバスで開講している「地域未来社会概論」があります。

7月4日の第12回講義は、三重サテライトが担当しました。これまでの東京一極集中を見直し、地域社会へ目を向け、「Society 5.0」のモデル構築を目指す本学にとって、第一次産業、第二次産業、第三次産業と幅広い産業が根付く三重県は、本学の教員や学生が各々の関心や専門性に基づいて各分野の地域課題を検討するうえで絶好のフィールドです。三重県と本学の連携協定、ユマニテクプラザ5者連携協定（三重県、三重県産業支援センター、三重大学、みえ大橋学園、東京大学地域未来社会連携研究機構）、四日市市と東京大学地域未来社会連携研究機構の連携協定は、地域社会へ外からアプローチする本学の教員や学生と地域社会を繋ぐ重要なものです。

では、東京大学が地域社会へ参入すること、東京大学と連携することを地域の連携先の方々はどのように考えていらっしゃるのでしょうか？北陸サテライトが担当した第11回講義で「東京大学が地域に入って行くことを地域の方々はどう思っているのか？」という質問が出されたことを受け、ぜひ、当事者の生の声を聞いて、地域連携を多角的に捉えて欲しいと思い、今回は、ユマニテクプラザ5者連携協定を締結している関係者の方々にお声がけしました。

当日は、

・三重県産業支援センター　北勢支所長　冨田康成 氏

・三重大学　副学長・北勢サテライト長　今西誠之 教授

・みえ大橋学園　ユマニテクプラザ館長　藤井信雄 氏

（順不同）

以上、3名の方々に講義の一部にご参加いただき、一言ずつ、お考えを述べていただきました。

まず、冨田康成氏（三重県産業支援センター北勢支所長）は、公益財団法人である三重県産業支援センターは、企業が何か新しいことを始めたい時に、産学官で総合的に連携してサポートすることを目指していると話しました。そして、冨田氏自身が、長年の県庁での勤務経験と人脈を活かし、例えば、東京大学の特任助教が多文化共生の分野でフィールド調査を進めていくにあたって、県庁や国際交流財団など、県レベルで在留外国人の施策を扱う関係諸機関への橋渡しをした、という例を紹介し、そのような連携の仕方もあり得ると述べました。

次に、今西誠之教授（三重大学副学長・北勢サテライト長）は、三重大学は地域との「共創」を目指し、サテライトは企業、自治体、大学を繋ぐ“ハブ”としての役割を担っていること、そして、三重県は北部と南部では課題が全く異なるため、ユマニテクプラザにある北勢サテライトを含め、県内に4つのサテライトを構えていることを話しました。特に、先端産業が集積し、日本有数の工業地帯である北勢地域では、工学部が中心となって企業のニーズに答えようとしているものの、規模の大きい学際的課題には1つの大学・学部で対応することは難しいため、他大学との連携が必要不可欠である、という考えを示しました。

最後は、藤井信雄氏（みえ大橋学園ユマニテクプラザ館長）からの話です。藤井氏は、四日市市の元副市長でもいらっしゃいます。四日市市の長い歴史を概説し、四日市市には宿場町だった頃の自由さが根底にあること、そして、明治時代以降は日本の近代化の縮図と言われる発展を繰り返しており、四日市ぜんそく発生後にも環境改善と産業再生を目指し、産業集積の強化やエネルギー分野のインフラ整備、住宅開発を進めてきたという四日市市の特性について説明がありました。また、特に、四日市市の発展の背景には、企業同士の連携、公民での協働、公的セクターの貢献、大学との共同研究や大学の先達の構想を基にしたまちづくりなど、様々な産学官連携の積み重ねがあったことを説明しました。そして、このような特性を持つ四日市市は、都市が抱える課題、とりわけ、今後の都市経営をどうすべきか、という課題について自治体と大学が一体となって、新たな提案を示していくフィールドとして極めて魅力的な都市であり、若い学生の意欲的なアプローチを大いに期待している、と述べました。

3名の皆様には、大変貴重な機会をご提供いただきました。

ご多忙のところ、講義にご参加いただきましたことに心より御礼申しあげます。

さらに、講義では、研究事例の紹介として、外国人の出入国在留管理に関し、国家の自由裁量を認める国際的枠組みと政策の「意図せざる結果」の連続によって生まれた、日本の在留外国人を取り巻く政策的環境と、在留外国人の地域における動向を説明し、地域に入って研究することの意義を提示しました。フィールドワークだけで完結させるのではなく、調査・研究を通して得られた知見をもとに、自治体や研究協力者の方々と意見交換を重ねることで、新たな「地域の知」が培われます。

今回の講義において、3名の皆様から頂戴した地域からの視点も踏まえ、これからも学生には、自分自身の地域貢献の在り方を模索していって欲しいと思います。

全国各地で地域住民の多国籍化、少子高齢化が進む中、どのようにまちづくりを進めて行けば良いでしょうか？外国籍者向けにやさしい日本語や外国語で対応したり、幼児でも参加できる取り組みを行ったり、中学生にまちづくりに携わる機会を提供したりするなど、三重県四日市市の事例を通して、いくつかのヒントが得られるかもしれません。

今回は、一般財団法人自治体国際化協会（通称：クレア）様の多文化共生ポータルサイトに掲載された、土田特任助教のコラムをご紹介します。

https://www.clair.or.jp/tabunka/portal/column/contents/116357.php

上記、リンク先をご覧ください。

四日市市は、外国籍住民の人口が三重県内で最も多い街です。外国籍住民が集住している笹川地区では、国籍も年齢も多様化している地域の実情を踏まえ、地域、行政、学校が連携しながら、防災に関する取り組みを行っています。

住民の主体性を重んじ、コミュニティ全体の能力強化を図るために、四日市市が築き上げてきた「地域の知」を知るきっかけになれば幸いです。

最後に、本稿執筆にあたり、四日市市多文化共生推進室、四日市市多文化共生サロン、四日市市笹川連合自治会、四日市市立西笹川中学校の皆様にご協力いただきましたことを付記し、深謝いたします。

２０２３年５月２９日、愛媛県今治市、東京大学大学院工学系研究科・工学部と日本アイ・ビー・エム株式会社３者は、しまなみ海道に浮かぶ大三島を舞台に、テクノロジーと臨床知の学び合いをテーマとした「しまなみ学び・交流の場」事業を行う連携協定を締結しました。地域未来社会連携研究機構から、坂田機構長と中尾教授がこの協定の締結式に参加しました。今後、次世代サイバーインフラを活用し「しまなみ学び・交流の場」を市民中心で未来を創造する（Citizens Drivenによる）地域未来社会の協創体験として確立していく予定です。

詳細は、こちら（日本IBMプレスリリース）をご覧ください。

2023年5月24日、ユネスコ（国連教育・科学・文化機関）の執行委員会（パリ開催）において，白山手取川ジオパークが「ユネスコ世界ジオパーク」に認定されました。

＜UNESCO names 18 new Global Geoparks＞

https://www.unesco.org/en/articles/unesco-names-18-new-global-geoparks?hub=67817&fbclid=IwAR3_L8Zj5sH8MFkq72ppyeG6m5zu4nDD1Y1ZA1dTOZXUgJRrftlUXDnikvA

国内では10例目の世界認定になります。

2010年から2度の不採択を経験しながらもあきらめずに再チャレンジを続け、認定に向けて取り組んできた全ての関係者の皆様に心より敬意を表したいと思います。

東京大学地域未来社会連携研究機構北陸サテライトにおいては、2019年以降，白山市との連携協定に基づき、ユネスコ世界ジオパーク認定に向けた様々な取組みを関係機関と連携しながら行ってきました。

2022年10月6日～9日にはユネスコ世界ジオパーク審査員から審査を受け、北陸サテライトを会場とし、本地域において東京大学としての教育研究活動について審査員に丁寧に説明を行いました。坂本貴啓特任助教からは、北陸サテライト（ライン館）における研究活動、教育活動、国際的活動、地域連携活動などの各種活動の拠点となっていることを説明したうえで、公共空間としての河川空間の活用をジオパークの枠組みを活用しながら行っている旨を紹介しました。

https://frs.c.u-tokyo.ac.jp/20221008/1556/

 

国内外でも流域全域を包括して水循環や河川の営みについて学ぶことができる「流域圏型ジオパーク」は稀有なものであり、水教育においても上質な学びを得ることができ、その役割は今後ますます重要になることが期待されます。

「川に学ぶ」世界の学びの場として、白山手取川ジオパークがますます発展していくよう北陸サテライトとしても引き続き地域と連携していきたいと思います。

【北陸サテライトが紹介された関連記事はこちら】

＜読売新聞（2023年5月25日朝刊＞

悲願１３年努力実った　観光・教育・社会地域一丸で

https://www.yomiuri.co.jp/local/ishikawa/feature/CO065796/20230525-OYTAT50000/

＜北國新聞（2023年5月25日朝刊＞

白山手取川世界ジオパーク始動・上〉苦節１０年「当選」に万歳　山田前市長の遺影に報告

https://www.hokkoku.co.jp/articles/-/1077954

■白山手取川ジオパークのみどころはこちら

https://www.youtube.com/watch?v=Vm5oS-1N8H4

 

 

写真提供：白山手取川ジオパーク推進協議会