東京大学　地域未来社会連携研究機構

全国各地で地域住民の多国籍化、少子高齢化が進む中、どのようにまちづくりを進めて行けば良いでしょうか？外国籍者向けにやさしい日本語や外国語で対応したり、幼児でも参加できる取り組みを行ったり、中学生にまちづくりに携わる機会を提供したりするなど、三重県四日市市の事例を通して、いくつかのヒントが得られるかもしれません。

今回は、一般財団法人自治体国際化協会（通称：クレア）様の多文化共生ポータルサイトに掲載された、土田特任助教のコラムをご紹介します。

https://www.clair.or.jp/tabunka/portal/column/contents/116357.php

上記、リンク先をご覧ください。

四日市市は、外国籍住民の人口が三重県内で最も多い街です。外国籍住民が集住している笹川地区では、国籍も年齢も多様化している地域の実情を踏まえ、地域、行政、学校が連携しながら、防災に関する取り組みを行っています。

住民の主体性を重んじ、コミュニティ全体の能力強化を図るために、四日市市が築き上げてきた「地域の知」を知るきっかけになれば幸いです。

最後に、本稿執筆にあたり、四日市市多文化共生推進室、四日市市多文化共生サロン、四日市市笹川連合自治会、四日市市立西笹川中学校の皆様にご協力いただきましたことを付記し、深謝いたします。

２０２３年５月２９日、愛媛県今治市、東京大学大学院工学系研究科・工学部と日本アイ・ビー・エム株式会社３者は、しまなみ海道に浮かぶ大三島を舞台に、テクノロジーと臨床知の学び合いをテーマとした「しまなみ学び・交流の場」事業を行う連携協定を締結しました。地域未来社会連携研究機構から、坂田機構長と中尾教授がこの協定の締結式に参加しました。今後、次世代サイバーインフラを活用し「しまなみ学び・交流の場」を市民中心で未来を創造する（Citizens Drivenによる）地域未来社会の協創体験として確立していく予定です。

詳細は、こちら（日本IBMプレスリリース）をご覧ください。

2023年5月24日、ユネスコ（国連教育・科学・文化機関）の執行委員会（パリ開催）において，白山手取川ジオパークが「ユネスコ世界ジオパーク」に認定されました。

＜UNESCO names 18 new Global Geoparks＞

https://www.unesco.org/en/articles/unesco-names-18-new-global-geoparks?hub=67817&fbclid=IwAR3_L8Zj5sH8MFkq72ppyeG6m5zu4nDD1Y1ZA1dTOZXUgJRrftlUXDnikvA

国内では10例目の世界認定になります。

2010年から2度の不採択を経験しながらもあきらめずに再チャレンジを続け、認定に向けて取り組んできた全ての関係者の皆様に心より敬意を表したいと思います。

東京大学地域未来社会連携研究機構北陸サテライトにおいては、2019年以降，白山市との連携協定に基づき、ユネスコ世界ジオパーク認定に向けた様々な取組みを関係機関と連携しながら行ってきました。

2022年10月6日～9日にはユネスコ世界ジオパーク審査員から審査を受け、北陸サテライトを会場とし、本地域において東京大学としての教育研究活動について審査員に丁寧に説明を行いました。坂本貴啓特任助教からは、北陸サテライト（ライン館）における研究活動、教育活動、国際的活動、地域連携活動などの各種活動の拠点となっていることを説明したうえで、公共空間としての河川空間の活用をジオパークの枠組みを活用しながら行っている旨を紹介しました。

https://frs.c.u-tokyo.ac.jp/20221008/1556/

 

国内外でも流域全域を包括して水循環や河川の営みについて学ぶことができる「流域圏型ジオパーク」は稀有なものであり、水教育においても上質な学びを得ることができ、その役割は今後ますます重要になることが期待されます。

「川に学ぶ」世界の学びの場として、白山手取川ジオパークがますます発展していくよう北陸サテライトとしても引き続き地域と連携していきたいと思います。

【北陸サテライトが紹介された関連記事はこちら】

＜読売新聞（2023年5月25日朝刊＞

悲願１３年努力実った　観光・教育・社会地域一丸で

https://www.yomiuri.co.jp/local/ishikawa/feature/CO065796/20230525-OYTAT50000/

＜北國新聞（2023年5月25日朝刊＞

白山手取川世界ジオパーク始動・上〉苦節１０年「当選」に万歳　山田前市長の遺影に報告

https://www.hokkoku.co.jp/articles/-/1077954

■白山手取川ジオパークのみどころはこちら

https://www.youtube.com/watch?v=Vm5oS-1N8H4

 

 

写真提供：白山手取川ジオパーク推進協議会

5月18日（木）13：30から15：15頃まで、四日市市と東京大学地域未来社会連携研究機構三重サテライトの主催で、三重サテライトにて、「四日市多文化共生政策研究会（仮）第1回会合」を開催しました。四日市市行財政改革課課長様にご調整いただき、当日は、日頃より調査・研究で大変お世話になっております、四日市市多文化共生推進室、同政策推進課、同行財政改革課、同教育委員会指導課（※順不同）より合計5名の職員の方々と土田特任助教が出席しました。

当日は、まず、土田特任助教が、約半年間の調査に基づく、四日市市の多文化共生に関する学術的見解と、主に、南米諸国出身者に対する日本の政策的状況についてお話ししました。

その後、各課・室より、四日市市の多文化共生に関する現状や課題、多文化共生について思っていること・感じていることなどを共有していただきました。特に、集住化と分散化、日本語教育、母語支援、家庭教育の在り方について、意見を交わしました。

ご多忙のところ、このような研究会を設ける機会を頂戴いたしまして、誠にありがとうございました。また、本研究会の開催にあたり、三重県様、三重県産業支援センター様にもご協力いただき、外国人の就職支援事業に関する資料をご提供いただきましたことを付記し、御礼申しあげます。

本日の研究会で共有していただいた視点を大切に、微力ではありますが、引き続き、学術的に地域へ貢献できるよう、精進して参ります。改めまして、今後ともご指導ご鞭撻のほど、どうかよろしくお願いいたします。

 

遅ればせながら、今年度もご指導ご鞭撻のほど、どうかよろしくお願いいたします。

さて、5月15日（月）お昼に、三重サテライトにて「自動販売機に見る文化の違い、ものづくり協働、社会貢献」をテーマに、第3回ブラウンバッグ・ワークショップを開催しました。

今回は、ユマニテクプラザ1階の三重県産業支援センター北勢支所様と関係者の皆様、三重大学北勢サテライト様、みえ大橋学園様、ユマニテクプラザ2階の株式会社国際電気セミコンダクターサービス様、合計18名の皆様にご参加いただきました。

講演者は、三重県産業支援センター北勢支所・中小企業支援課・技術支援コーディネーターの井上正喜氏です。井上氏は、技術士（機械部門、綜合技術監理部門）であり、東京大学ものづくりインストラクターでもいらっしゃいます。主に、富士電機（株）三重工場でのご経験をもとに、①日本の自動販売機と海外の自動販売機の違い、②外国人労働者と協働したものづくりによる生産性向上、③寄付型自動販売機など自動販売機の社会貢献について、お話していただきました。

自動販売機の技術開発については、電力使用の調整などの省エネの技術、様々な形状の缶・ペットボトル飲料用のメカ機構の開発、交通量の多い道路での粉塵への対応などについて、具体的な実験の様子も紹介しながら、お話していただきました。

また、部品製造・組立を担う子会社では、正規・非正規雇用を合わせると、外国籍従業員と日本国籍従業員の割合が半々であり、外国籍従業員の国籍は13カ国に及ぶという実態についてもご紹介いただきました。協働のために、外国籍従業員間の「公平感」を最も大切にしていらっしゃるそうです。

さらに、AED機能、募金機能、ユニバーサルデザイン、災害救援対応といった社会貢献型自動販売機の様々な取り組みなどについてもご紹介いただきました。

ご発表を通して、自動販売機と社会貢献という、一見関係のないような分野が、密接につながっていることを知ることが出来ました。社会が目まぐるしく変化する中、社会の要請に応じて、技術開発を進めている現場のお話をお聞きする機会は、非常に貴重でした。この地域、ひいては日本における、ものづくりの神髄に触れる機会となりました。また、今回のお話を、生産ラインの一端を担う外国籍者や、将来の進路を選択する高校生・高専生が聞いたら、違った価値が生まれるのではないか、と思いました。

お忙しい中、ご準備・ご発表いただきました井上様、ご参加いただきました皆様、誠にありがとうございました。

 

2023年度9月修了予定者で、地域未来社会教育プログラムの修了証を希望する方は、5月9日（火）〜5月26日（金）の期間にUTASで修了証申請手続きを行なってください。

詳細については、下記ファイルをご確認ください。

1_部局横断型教育プログラム 9月修了者の修了証の申請について＜お知らせ＞

2_部局横断型教育プログラム 9月修了者の修了証の申請について＜お知らせ＞【英語】

3_部局横断型教育プログラム修了証WEB申請 by UTAS

坂田機構長が代表を務める「アントレプレナーシップ教育デザイン寄付講座」が編集をした著作「未来を変えるには　東大起業家講座に学ぶ新しい働き方」が、講談社から出版されました。同講座が主催するアントレプレナーシップ教育に協力をいただいている多くの起業家や起業のプロフェッショナルの方々からのメッセージが詰まっています。

同講座は、地域でのアントレプレナーシップ教育に貢献するために、教材となる動画を作成・公開しているほか、受講生の多くが地域でのフィールドワーク活動を行っており、本連携研究機構でもその活動を支援しています。

 

3月14日（火）に、三重サテライトが入っております、ユマニテクプラザにて、5者の皆様とともに、「ユマニテクプラザ5者協定締結4周年記念セミナー」を開催しました。当日は、第1部で、稲葉忠司教授（三重大学副学長兼北勢サテライト長）と坂田一郎教授（地域未来社会連携研究機構長）がそれぞれ報告を行い、第2部で、藤井信雄氏（みえ大橋学園ユマニテクプラザ館長）の進行のもと、廣田恵子氏（三重県副知事）、岡村昌和氏（三重県産業支援センター理事長）を交えて、パネルディスカッションを行いました。当日は、対面とオンラインを合わせ、合計90名ほどの参加がありました。

第1部では、まず、稲葉忠司教授（三重大学副学長兼北勢サテライト長）が、工学研究科研究紹介専攻別セミナー、日本語教育研究会、IoT/B-5G研究会、未来都市デザイン研究会、北勢スマート農業研究会のほか、四日市市受託事業として、四日市市民大学を開催するなど、ユマニテクプラザで展開している多種多様な研究会を紹介しました。また、地元企業との技術開発や、「みえの未来図共創機構」における三重県との地域創生に向けた取り組みなどをお話ししました。

続いて、坂田一郎教授は、世界がデジタルトランスフォーメーション（DX）とグリーントランスフォーメーション（GX）という「二重のパラダイムシフト」の渦中にあることを踏まえ、新たな時代において、企業が何を求め、「知」の拠点がどのような役割を担うのかについて、お話ししました。

具体的には、まず、Society4.0から5.0への移行期における企業の戦略として、四日市市も強みとするセンサー、ロボット、材料などのフィジカルに、サイバーを融合し、さらに「新しい社会的価値」を付加することで、勝ち筋に繋がることをお話ししました。“モノ”から“知・情報”へと価値創出がパラダイムシフトする中、サービス・プロダクトの成功事例として、北欧やアメリカ合衆国で取り入れられている、スマートフォンを端末としてデジタル空間と連動させた電動キックボードのシェアリングを紹介しました。

このような取り組みを行うためには、従来型の経済的価値創出だけでなく、これまで企業がビジネスとしては重視してこなかった社会的価値又は新しい価値の創出が必要になります。そのため、企業には、「ホームグラウンド」の外側で新たな活動を起こすことが求められますが、このようなことを企業だけで行うことは難しいため、ここを助けることが「知」の拠点の新たな役割となります。特に、ユマニテクプラザは、交通の便が良いところに位置しており、知的対流を盛んに行えるという利点を持ちます。地の利を生かして「予定調和なき知的対流」の場となることで、一見、距離のある分野同士を繋ぎ、価値創出の場となることが可能です。ユマニテクプラザがハブとなって、地域を「新しい学習地域」へと変革させ、地域の新たな価値を創出するための、多様な知見やノウハウを提供していくことを期待したいです。特に、三重県は、エネルギー、工業から豊かな自然資本まで多様性を持った地域であるため、それらの間の「知の結合」を通して、産業界だけでなく、地域全体が変わり得る可能性があります。ただし、サテライト単独だけでは限界があるため、拠点全体で取り組むことが重要であることを強調しました。

第2部のパネルディスカッションでは、①ユマニテクプラザへの立地の経緯と目的、②民間企業のニーズ把握と産学官の役割分担、③産学官連携拠点の次のステップという3つの観点について、三重県、三重大学、東京大学、三重県産業支援センターがそれぞれの立場からお話ししました。

まず、①ユマニテクプラザへの立地の経緯と目的について、坂田教授は、北部の工業力から県南の豊かな自然資本など、三重県の多様性に着目したという経緯を説明し、「都市と自然資本」など離れている領域を交差させる活動を進めて行きたいという考えを示しました。そして、通信、AI、データサイエンス、防災領域、超高齢化領域、自然資本領域といった課題が各地域に共通してあるとし、今後は、多文化共生などWell-Beingの領域についても進めていきたいとお話ししました。

次に、②民間企業のニーズ把握と産学官の役割分担については、戦後、日本の輸出が安定的に推移してきた理由として、その主役の交替や輸出の形の変化があったことをあげ、柔軟性が日本にとって大きな力になっていると述べました。そして、その柔軟性を発揮するために、①DX×製造業、②既存の分野と新しい分野の両立、③スタートアップとの提携をあげ、大学がお手伝いしながら、日本の柔軟性を新たに作り直したいという考えを示しました。

最後に、③産学官連携拠点の次のステップとして、行政機関に対し、キャンパスにも来訪してもらう形で、もっと双方向の関係を築きたいという思いを述べました。また、教育については、例えば、アントレプレナーシップ教育について、東京大学が公開している優れたキャピタリスト、アクセラレータの専門家、起業家などの講演動画を活用して、地元主体で地域のニーズに合った教育プログラムを構成してもらうことが考えられるのではないかとの提案を行いました。また、今春に東南アジア諸国やインドから研修生の受け入れを再開するIATSSフォーラム様に対しては、日本のシステムは、日本式の社会・文化が前提となって機能しています。従って、それが異なる国・地域に移植していくための、狭義のシステムの領域だけでなく、文化や社会を含めて、異なる分野を交差させながら、研修プログラムを総合的に作っていくことを助言しました。

質疑応答では、指定質問者の、株式会社シー・ティー・ワイICTソリューション推進室課長の山本龍太郎氏より、「外からの視点として、四日市を中心とした北勢地域には、どんな期待が持てるか」というご質問を頂戴しました。それに対し、坂田教授は、成功している地域の条件として、外の人のニーズではなく、自分たちが作りたいまちを追求していることをあげ、「唯一無二」のコンテンツをどのくらい作れるかが勝負だと答えました。

5者協定を締結してから、4年が経過する中、県内の企業や市民の皆様ともさらに連携を強化していくために、5者それぞれが、当初の目的を振り返り、お互いに課題を見出し、意見や要望を出し合う場として、非常に有意義な時間となりました。三重サテライトとしても役割を再認識し、心機一転、皆様と連携しながら、地域社会の発展に貢献して参りたいと考えます。

年度末のお忙しい中、お集まりいただきました皆様、誠にありがとうございました。今後ともご指導ご鞭撻のほど、どうかよろしくお願いいたします。

2023年3月14日（火）の14時00分～17時00分に、三重県四日市市のユマニテクプラザ3F研修室300にて、「『企業や県民・市民に期待される産学官連携拠点とは』～産業活力の維持・発展と快適で魅力的なまちづくりに向けて～」をテーマに、ユマニテクプラザ５者協定締結4 周年記念セミナーが開催されます。会場参加とオンライン参加が可能です。

詳細とお申込みはこちら。

5者協定締結4周年記念セミナーチラシ

2月13日（月）お昼に、三重サテライトにて、「海外会社経営者としての経験から思うこと～米国、メキシコ、豪州、ブラジル～」をテーマに、第2回ブラウンバッグ・ワークショップを開催しました。

今回は、ユマニテクプラザ1階の三重大学北勢サテライト様、みえ大橋学園様、三重県産業支援センター北勢支所様、同技術支援課様、ユマニテクプラザ2階の株式会社国際電気セミコンダクターサービス様から合計11名の皆様にご参加いただきました。

講演者は、三重大学北勢サテライト・産学官連携コーディネーターの森井正美氏です。住友電装株式会社で、米国10年、豪州4年、ブラジル6年と、計20年間にわたり海外に赴任され、各国で社長としてご尽力なさった貴重なご経験について、お話ししてくださいました。

赴任先のインフレーション・為替変動の影響を受け、隣国に新たに工場を設立し、事業の軌道修正を図ったこと、治安の悪い地域では、「夜間は赤信号でも交差点に停まるな！」など独特のルールに則った生活を送っていたこと、日々の生活の中で感じた移民の貧富の差など、幅広くご経験を共有していただきました。

また、海外勤務・生活経験を通じ、海外と日本のビジネスのやり方の違い、海外から見た、日本の多文化共生、日本企業の「国際化」について、「ビジネス文化の違いが個人の価値観の違いを生んでいるのではないか」、「多文化共生は、『移民の国』では当たり前すぎてピンとこない」といった森井氏のお考えもお聞きしました。

参加者からは、言語の違い、海外生活が子どもへ与える影響、海外事業展開に関する視点、海外赴任期間の上限などについて質問が出されました。率直に思ったことを気軽に聞くことができることも、ブラウンバッグ・ワークショップの魅力だと感じます。

お忙しい中、ご準備・ご発表いただきました森井様、ご参加いただきました皆様、誠にありがとうございました。

ユマニテクプラザの各テナントの皆様には、三重県内で多文化共生に関する研究を進めるうえで、いろいろな機関や方々をご紹介いただいたり、四日市市におけるスマートシティ化に関する研究事業を進めるうえでご助言を賜ったり、日頃から大変お世話になっております。