東京大学　地域未来社会連携研究機構

2月13日（月）お昼に、三重サテライトにて、「海外会社経営者としての経験から思うこと～米国、メキシコ、豪州、ブラジル～」をテーマに、第2回ブラウンバッグ・ワークショップを開催しました。

今回は、ユマニテクプラザ1階の三重大学北勢サテライト様、みえ大橋学園様、三重県産業支援センター北勢支所様、同技術支援課様、ユマニテクプラザ2階の株式会社国際電気セミコンダクターサービス様から合計11名の皆様にご参加いただきました。

講演者は、三重大学北勢サテライト・産学官連携コーディネーターの森井正美氏です。住友電装株式会社で、米国10年、豪州4年、ブラジル6年と、計20年間にわたり海外に赴任され、各国で社長としてご尽力なさった貴重なご経験について、お話ししてくださいました。

赴任先のインフレーション・為替変動の影響を受け、隣国に新たに工場を設立し、事業の軌道修正を図ったこと、治安の悪い地域では、「夜間は赤信号でも交差点に停まるな！」など独特のルールに則った生活を送っていたこと、日々の生活の中で感じた移民の貧富の差など、幅広くご経験を共有していただきました。

また、海外勤務・生活経験を通じ、海外と日本のビジネスのやり方の違い、海外から見た、日本の多文化共生、日本企業の「国際化」について、「ビジネス文化の違いが個人の価値観の違いを生んでいるのではないか」、「多文化共生は、『移民の国』では当たり前すぎてピンとこない」といった森井氏のお考えもお聞きしました。

参加者からは、言語の違い、海外生活が子どもへ与える影響、海外事業展開に関する視点、海外赴任期間の上限などについて質問が出されました。率直に思ったことを気軽に聞くことができることも、ブラウンバッグ・ワークショップの魅力だと感じます。

お忙しい中、ご準備・ご発表いただきました森井様、ご参加いただきました皆様、誠にありがとうございました。

ユマニテクプラザの各テナントの皆様には、三重県内で多文化共生に関する研究を進めるうえで、いろいろな機関や方々をご紹介いただいたり、四日市市におけるスマートシティ化に関する研究事業を進めるうえでご助言を賜ったり、日頃から大変お世話になっております。

1月27日に、三重サテライトにて、四日市市政策推進部、都市整備部、シティプロモーション部などに所属している職員の方々を対象に、「スマートシティ化に向けた四日市市バーチャル空間づくり実証実験」を行いました。実際に、四日市市街を歩きながら、360度カメラで撮影し、ソフトウェアを使って、バーチャルツアーを作成するという企画です。

国立研究開発法人土木研究所自然共生研究センター主任研究員の林田寿文氏に講師を務めていただき、同交流研究員の安形仁宏氏、北陸サテライトの坂本貴啓特任助教が全体的なサポートをしました。

最初に、林田寿文氏が、バーチャルとは何なのか、バーチャル空間を作成すると、どんなことができるのか、などを説明しました。

その後、2班に分かれて、地図にシールを貼って、撮影する位置を計画しました。撮影順にシールに番号を振っていると、後で分かりやすくなります。曲がる箇所などをポイントに、約100m間隔で撮影します。

この日は、四日市市では珍しく雪が降っていましたが、開発が進む中央通り沿いを分担し、1時間ほどかけて、それぞれ40～50箇所ほど撮影しました。

撮影は、なるべく人が写らないように、タイマーかリモコンで行うと良いそうです。

撮影後は、早速、バーチャルツアーの作成です。1. プロジェクト作成、2. パノラマ（360度写真）の繋ぎ合わせ、3. 平面図の表示、4. 作成結果の出力の順番で作業を進めます。

説明を受けながら、とても和やかな雰囲気の中、みんなで一緒に作成に取り組み、2時間ほどで完成させることができました。

最後は、完成したバーチャルツアーの発表です。

参加者からは、

・今回は時間が限られていたが、この時間でここまでのものができることが分かった。慣れれば、もっと情報を追加していって、もっと面白いものができるのではないか、と思った。

・河川の流れなどが映像化されるので、何年に崩れたとか、どういう構造に直したとかいう情報が加わると、もっと面白いのかな、と思った。

・景色がバーチャル映像で見られるというのは今までなかったので、そういうものがこの先、資料として活用できると、民間などにも説明しやすくなる。

・今回は雪が降っていたので、路面という面ではあまり参考にできない部分もあったが、晴れているときに、メイン道路とかをざっと作っておくと、例えば、何かあったときに、リンクを飛ばしてすぐに状況を確認できるようにしたり、道路向けにカスタマイズできれば、便利に使えるのではないか、と思った。

・これがあれば、住民の方とイメージの共有が図れるので、参考になるツールだな、と感じた。

といった感想が出されました。

感想にもあったように、バーチャル空間は、比較的簡単な作業で作成できますので、今後もまちづくりのDX化に向け、観光、インフラ整備、危機管理など、様々な面で役立ていただければ、と思います。

2022年4月より構想してきた手取川ダムカレーが完成しました！そもそもダムカレーとは，水をせき止めるダムをモチーフに，ライスをダムに見立て，カレーのルーをせき止めるものです．全国に190以上あり，ダム周辺の水源地域振興に一役買っています．これまで手取川ダムカレーは都市部では作られているお店が一軒ありましたが，手取川ダムに近い水源地域では初めての取り組みです．

北陸サテライトのある白峰地域は手取川ダムの水源地域で，石川県の重要な水がめとしての役割を果たしてきました．白山の水は，能登半島まで運ばれます．北陸サテライトはその立地から，人口減少や自然資本を活用した地域活性化など「水源地域振興」の研究・教育・地域貢献にこれまで取り組んできました．

今回その一環として，北陸サテライト，雪だるまカフェ，トラベルフォトライター，地元行政，地域住民で連携しながら，手取川ダムカレーの開発に10か月かけて取り組んできました．

開発までの経緯（図作成：共同開発者　土屋香奈）

そのお披露目式「手取川ダムカレー竣工式」が1月16日（日）に行われました．コンセプトは「日本最大級のダムの日本一小さな竣工式」です．

竣工式当日は，佐々木紀衆議院議員（元国土交通大臣政務官），宮本周司参議院議員（財務大臣政務官），山田白山市長（代理：横川副市長）はじめ，国土交通省，環境省，林野庁，観光協会などの関係者が一堂に会し，行われました．

坂本特任助教から手取川ダムカレー開発の経緯と水源地域振興への可能性が説明された後，

ご祝辞，祝電をご披露後，ダム竣工時と同様にテープカット式も行われ，みんなで完成を祝いました．

その後，みなさんに試食をいただき，意見交換を行いました．

カレーは，日本最大級の手取川ダムに見立てて，ボリューム感があり，各所にこだわりもちりばめられています．

【霊峰白山】→白峰特産/堅豆腐

【桑島化石壁】→厚切りベーコン

【恐竜の足跡化石】→白峰特産/堅豆腐おからハンバーグ

【ダム湖のグリーン】→ほうれん草入りルー

【ロックフィルダム堤体】→カレー粉をまぶしたライス（白山麓 鳥越産）

【湖面カヌー】→白峰特産/油揚げ

【周辺の風景】 →ダムカレー皿に描いている

【ダム下流の木々や流路】 →四季折々の野菜

【建設】→特製スコップスプーン

手取川ダムと印字されたスコップスプーンで食べられ，土木感を味わうこともできます．また，地元白山焼きでつくられたカレー皿は，地域に関係する恐竜や雪だるまの絵のほか，食べ終わった後には，昔の桑島集落の地図がカレー皿の底から現れ，当時の集落の人達に感謝の想いを馳せることができます．また，食後には，ダムカレーカードが一枚もらえます．

手取川ダムカレーこだわり解説（図作成：共同開発者　土屋香奈）

これらの企画はすべて住民参加型建設により，つくられ，北陸サテライトは，観光開発のコーディネート役を担いました．水源地域振興をキーワードにこれからも様々な振興策を地域と一緒に考えていきたいと思います．

 

住民参加型建設の流れ（図作成：共同開発者　土屋香奈）

 

＜竣工式後のダムカレー効果！？＞

竣工式後，多くのメディアがダムカレーを報じて下さいました．それが広がり，翌日から全国各地からダムマニアやカレー愛好家，ニュースを見た観光客などが多くお越しになっています．

【北國新聞】https://www.hokkoku.co.jp/articles/tym/963090

【中日新聞】https://www.chunichi.co.jp/article/618315

【読売新聞】https://www.yomiuri.co.jp/economy/20230116-OYT1T50218/

また，カレーというコンテンツがSNS発信とも親和性があり，観光客それぞれのSNSでさらなる広がりをみせています．

これまで冬の本地域は観光コンテンツに乏しく夏に比べると来訪が少ないことに悩まされてきました．天候に関係なく各地からダムカレーを求めて観光に来られるのは，一つの観光開発の可能性を示しています．

現在アンケートを実施中で，来訪行動についても分析し，中山間地域の振興策としての効果を考察できればと思います．

※本事業は，令和4年度観光地ブランド化推進補助金の助成を受けて実施しています．

手取川ダムカレー公式情報発信（Instagram）はこちらhttps://www.instagram.com/p/CntyJZOpYc7/

 

当機構と連携先の三重県四日市市の共催で、「スマートシティ化に向けたまちづくりDXの可能性と課題」をテーマとしたシンポジウムを、三重県四日市市のユマニテクプラザにて開催しました。

当日は、70名を超える（対面・オンライン併用）市民、企業、大学、自治体関係者の前で、機構の参画教員である中尾彰宏教授が、「次世代サイバーインフラが駆動する地域創生」と題した基調講演を行いました。その後、四日市市の舘英次副市長が四日市市のスマートシティ化に向けた取り組みについて、株式会社シー・ティー・ワイICTソリューションズ推進室の佐野貴規課長がローカル5Gとデータ活用について、株式会社スマートホテルソリューションズの高志保博孝代表取締役社長が会社概要について、それぞれ話題提供を行いました。

坂田一郎機構長がコーディネーターを務めた登壇者によるパネルディスカッションでは、ローカル5Gの活用や四日市市のスマートシティ化に向けた今後の方向性について、活発な議論が行われました。

　　

12月11日（日）に、四日市市にあるユマニテクプラザにて、対面とオンラインのハイブリット形式で、東京大学地域未来社会連携研究機構・四日市市主催の公開シンポジウム「スマートシティ化に向けたまちづくりDXの可能性と課題」を開催しました。

本シンポジウムは、今年度、四日市市より当機構が受託しております「四日市市スマートシティ化に向けたまちづくりDXの市民参画に関する研究業務委託」という研究プロジェクトの一環で実施しました。

当日のプログラムについては、下記のご案内をご参照ください。

https://frs.c.u-tokyo.ac.jp/20221118/1534/

当日は、対面では46名、オンラインでは26名の合計72名の方々にご参加いただきました。

シンポジウムでは、当機構の参画教員である、中尾彰宏教授が基調講演を行い、坂田一郎機構長が開会の挨拶とパネルディスカッションのコーディネーターを務め、鎌倉夏来准教授が司会を担いました。

 

基調講演では、中尾彰宏教授が、まず、情報通信が万人の社会経済活動を支える「社会基盤」となり、防災減殺・医療・先進モビリティなど多くの分野で必要不可欠であることをお話ししました。中尾彰宏教授によると、Wi-Fiに比べ、ローカル5Gには、通信が安定しており、セキュリティの面でリスクが低く、地域の課題に合わせてカスタマイズでき、自治体が自ら整備することが可能であるという特徴があります。

また、その事例として、中尾彰宏教授は、時限的、地理的な制限なく、安心安全な登山のための情報提供が必須であるにもかかわらず、通信環境が整っていなく、年間100人以上が遭難しているという課題を抱える富士山地域において、電池で基地局を作り、衛星通信を使ってローカル5Gの接続に成功したという実証実験をもとに、ローカル5Gが防災対策につながることを紹介しました。

さらに、二つ目の事例として、広島県の牡蠣生産が減少しているという課題に着目し、ローカル5Gを用いて牡蠣の生育や海の環境に関するリアルタイムのデータを収集し、採苗・生産高の安定化を図るという、牡蠣の養殖事業のスマート化による地域貢献についても紹介しました。

中尾彰宏教授は、5G、ローカル5Gという最新の情報通信技術を活用し、地域創生を推進し、日本全国で同時多発的に「経済をまわす」重要性を強調しました。

基調講演の後、行政と事業者からの話題提供として、まず、四日市市副市長の舘英次氏より、「四日市スマートリージョン・コア実行計画」における、スマートシティ化に向けた取り組みについて説明がありました。四日市市がこの実行計画で目指すのは、中央通り再編とバスターミナルの整備をスマート化の契機とした、新たな「市（賑わい）」の創出です。そのために、舘氏は、自動運転車両など「次世代モビリティ」の導入、混雑状況の可視化による人流誘導、誰でも情報を活用できるようなオープンデータ化、仮想空間でシミュレーションを行えるようにするための3D都市モデルといった取り組みがあることを紹介しました。

次に、株式会社シー・ティー・ワイ ICTソリューション推進室担当課長の佐野貴規氏が、地域のデータを収集し、アプリやテレビを通して、地域のニーズに応じて、地域情報、防災情報、公衆Wi-Fiなどの提供を目指していることを説明しました。そして、例えば、木曾岬町では、町内にBWA基地局を整備し、高齢化対策として、バスの運行状況を確認できるようにしたり、小学校全児童に木曾岬町が「みまもり端末」を配布し、安全安心なまちづくりを実現したり、災害時においても安定した公衆無線Wi-Fiの通信環境を提供したりしていることを紹介しました。また、四日市市では、中央通り沿いにローカル5Gを整備することによって、テレワーク、混雑・渋滞の緩和、AIカメラによる予兆監視、屋外におけるアミューズメントのための空間整備など、市民が楽しめるサービスの提供を検討していきたいとお話ししました。

最後に、株式会社スマートホテルソリューションズ代表取締役の高志保博孝氏は、ホテルの管理システムをタブレットや消毒機器などのIoTプラットフォームのディバイスなどとつなぐことで、アプリをダウンロードして顔認証登録をすると、チェックインから交通機関の利用、観光を手ぶらで決済可能になる仕組みを説明しました。また、地域の課題に対し、学生などが集い、アイディアを出し合い、解決策を提案するような機会を設け、「DX化はみんなの役に立つ、そのために連携していく」ことを共有する場を提供していることを紹介しました。

パネルディスカッションでは、まず、行政と企業の立場から市民にどんなものを提供できるかについて議論し、人が集まりやすい場所に関する情報発信、まちづくりのための若者の行動に関するデータの分析、市民の安全安心のためのアプリの開発、出店のスマート化やその地域の人だけが時間限定的に参加できるようなバーチャルなお祭りなど、情報通信インフラを活用した人流の誘導による魅力創出といったアイディアが出されました。

次に、行政と産業界の連携について議論し、日常的に住民と接することの多い企業が住民の声を拾いあげること、自治体が中心となって民間事業者が整備し、ローカル5Gを活用すること、企業が利用できるデータを行政が提供し、コンペティションをすることなどが提案されました。

最後に、中央通り以外の地域のスマート化に向け、一地区を「ショーケース化」してスマート化の面白さを体感できるようにしたり、中央通りでやっていることをバーチャル体験できるようにしたり、リアルとデジタルを融合させたり、さらにそれを映像配信したりすることなどのアイディアが出されました。

さらに、会場からの質問に対し、ローカル5Gは、災害時に公衆網が使用できなくなった場合であっても使用可能であり、現場の映像情報をリアルタイムで届けることが可能になるというメリットのほか、高齢者の方でも利用できるような工夫をする必要性があげられました。

今回のシンポジウムを機に、登壇者、参加者の間で産学官の新たな連携も生まれました。

おかげさまで、盛会のうちにシンポジウムを終えることができました。

また、シンポジウムの後には、シンポジウムで行ったアンケート調査のデータ入力を、三重県立四日市高校の生徒さんにお手伝いしていただきました。

師走の日曜日というご多用中にもかかわらず、ご登壇いただきました皆様、お集まり・お手伝いいただきました皆様に心より御礼申しあげます。

本シンポジウムの詳細を含む「四日市市スマートシティ化に向けたまちづくりDXの市民参画に関する研究業務委託」の成果は、今年度末に報告書にて公表する予定です。

1月下旬には、行政の方を対象に、360度カメラを用いた「スマート社会づくりに向けた四日市市バーチャル空間作成実証実験」を計画しております。またご報告させていただきます。

 

この度、当機構では、近隣地域をフィールドとする研究者間での情報共有を円滑化し、地方自治体との間の包括的連携を促進するため、参画教員および関連学内組織の連携先自治体マップを作成しました。

詳細はこちら。

なお、本マップは、すべての連携活動を網羅する性格のものではございませんので、あくまでも参考としてご活用ください。

機構メンバーである中尾彰宏教授は、富士山5合目において、ローカル5Gシステムと商用の低軌道衛星インターネットアクセスサービスと接続する技術実証に成功いたしました。

このことにより、ローカル5Gと低軌道衛星サービスを組み合わせることによって、「ユーザーがスマートフォン等ローカル5G対応端末で（山岳・海洋などの人口過疎地を含め）全国どこにいても、被災時などの有事でも通信が可能な「ライフライン」を一般事業者（自治体・大学・地場産業など）が、自ら構築することができる」可能性が示されました。

詳細はプレスリリース（PDF）をご覧ください。

下記の通り、当機構と四日市市の共催による公開シンポジウムを開催しますので、お知らせいたします。

 

【テーマ】スマートシティ化に向けたまちづくりDXの可能性と課題

【会場・参加方式】現地およびオンライン

　　ユマニテクプラザ3階研修室300（三重県四日市市鵜の森1丁目4-28）

　　Zoomによるオンラインウェビナー

【開催日時】2022年12月11日（日）13時30分～16時30分

 

詳細につきましては、以下のチラシまたはこちら（チラシのpdfファイル）をご覧ください。

参加（無料）には事前登録が必要です。お申し込みはこちら。

なお、会場の定員に達した場合は、オンラインでの参加をお願いしております。

 

 

１０月２２～２４日に，第１２回日本ジオパーク全国大会（白山手取川大会）が白山市で開催されました．
この大会は全国の４６地域のジオパークの関係者約１０００人が交流するもので，各市町村長も参加されました．

北陸サテライトも白山手取川ジオパーク推進委員会の一員として全国からの皆さんをお迎えしました．

坂本特任助教は大会では，北陸サテライトの紹介，水源地域振興としてのダムカレー開発の取り組み，口頭発表コーディネーターを務めるなどを行いました．

県内外の関係者が一堂に会する久々の大きな大会でしたが，世界審査を終えた直後の白山手取川ジオパーク関係者にはジオパークを盛り上げていこうという勢いが感じられました．

これからますます白山手取川ジオパークを地域資源として盛り上げていきたいと思います．

※関連記事はこちら
＜北國新聞１０月２２日＞
https://www.hokkoku.co.jp/articles/-/887702

 

オープニングイベント

市内の関係者によるジオパーク屋外ブース

北は北海道南は鹿児島まで各地の市町村長さんが集まりました

分科会にてコーディネーターを務めました

北陸サテライトの紹介ポスターPDFはこちら

 

手取川ダムカレー開発紹介ポスターPDFはこちら

白山手取川ジオパークは現在，日本ジオパークに登録されています．
優れた地質遺産を世界に発信する取り組みとして，世界ジオパーク登録に向けた準備が進められてきました．
２年間コロナ禍で世界登録に関する海外審査員の訪問が実現していませんでしたが，今回実現しました．（文部科学省，石川県，白山市，関係大学などの関係者も同席し，行われました）
審査員の２名（クリスティン ランネス氏（ギア ノルベジカ ユネスコ世界ジオパーク 理事長）とラサヌバリ アズマ ラマ アブドゥ ハミッド氏（ランカウイ ユネスコ世界ジオパーク 地質学者）は，６日～１０日の日程で白山手取川ジオパークの現場を視察されました．
北陸サテライトでは教育機関とのジオパークの連携についての紹介が行われました．

紹介内容は下記です．
・筑波大学世界遺産演習とジオパーク教育
・金沢大学SDGｓプログラムとエコパーク・ジオパークの連携
・金沢工業大学のジオパーク地域での社会実験
・東京大学北陸サテライト（ライン館）での教育・研究・社会活動

坂本特任助教（白山手取川ジオパーク学術委員）も，各大学の学生達のジオパーク学習拠点，地域住民のジオパークを身近に学ぶ場としてもライン館（北陸サテライト）がジオパーク教育に果たしている役割について紹介しました．

意見交換は終始和やかな雰囲気で行われました．
白山市も大学も市民も「チーム白山手取川」として，一丸となって審査員の方々にプレゼンし，魅力や重要性を伝えました．
「ユネスコ世界ジオパーク」の認定は，12月に審議されるとのことです．
朗報を待ちたいと思います．

※本記事に関する関連記事はこちらにも紹介されています．
＜北國新聞１０月７日＞
https://www.hokkoku.co.jp/articles/-/873960

 

ライン館（北陸サテライト）の紹介

海外審査員との意見交換