東京大学　地域未来社会連携研究機構

機構の三重サテライトが入居しているユマニテクプラザ開設１周年を記念して、三重県四日市市にて、「産学官連携で実現する産業競争力の強化―IoT・AI活用事例を踏まえて―」をテーマとしたフォーラムを開催しました。企業関係者、三重大学の鶴岡副学長に続いて、松原機構長が、「第4次産業革命における産業集積地の未来」と題した報告を行いました。

富士電機のコーヒーマシン、三重ロボット外装技術研究所のセンサーなど実演展示も行われました。

ユマニテクプラザウェブサイトにおける記事

　　

 

当機構と連携先の一般財団法人北陸産業活性化センターの共催で、石川県金沢市にて、「データ駆動型社会における北陸地域の未来」をテーマとしたセミナーを開催しました。

当日は、100人近い企業、大学、自治体関係者の前で、越塚登東京大学情報学環長が、「IoTやAIを活用した地方経済活性化と地域課題の解決」と題した基調講演を行いました。その後、機構の参画教員である瀬戸寿一空間情報科学研究センター特任講師がシビックテックを中心とした市民協働について、松原機構長と鎌倉夏来助教が北陸ものづくり産業の地域経済分析について、経済産業省の藤井法夫地域政策研究官が今後の地域経済施策について、それぞれ報告を行いました。

2020年2月17日に、中海・宍道湖・大山圏域市長会と当機構が連携協定を締結しました。

締結式は、島根県松江市にて、圏域の商工会議所、自治体関係者の前で、中海・宍道湖・大山圏域市長会会長の中村勝治境港市長、副会長の近藤宏樹安来市長、伊木隆司米子市長、松浦正敬松江市長、長岡秀人出雲市長と松原機構長とがそれぞれ署名することで執り行われました。協定締結後、記念講演会が開催され、松原機構長が「広域連携で拓く地域の未来」と題した記念講演を行いました。

今後は、圏域の産業立地、まちづくり、ＳＤＧｓの推進、自然環境の保護・保全などに関する調査研究、人材育成等の活動を行っていく予定です。

 

当機構と（株）日本政策投資銀行との第2回「地域未来産業研究会」が、事務局を務めるほくとう総研の会議室（大手町フィナンシャルシティ　グランキューブ15階）にて開催されました。当日は、東京大学総合文化研究科の瀬川浩司教授から、「安価で高性能な次世代太陽電池の開発と今後の地域未来社会」と題して報告をいただき、ペロブスカイト太陽電池の特徴と可能性、地域でのエネルギー利用のあり方について、活発な質疑が行われました。

当機構設置2周年を前に、「データ駆動型社会における地方創生－RESASを活用した第2期地方版総合戦略に向けて」をテーマとした公開シンポジウムが、駒場ⅠキャンパスKOMCEE Westレクチャーホールにて開催されました。当日は、工学系研究科の坂田一郎教授、松原機構長、申知燕特任助教による機構側からの報告とともに、経済産業省の関口訓央室長、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部の渡邉宏和企画官、九州経済調査協会の岡野秀之部長、新潟県上越市の藤村勝之係長からの報告があり、100人を超える参加者とともに、活発な討論が行われました。

2月12日に三重県鳥羽市の相差町会館にて、機構と皇學館大学（三重県伊勢市）の主催で、地域住民の防災意識の向上を目的とした津波防災ワークショップが開催されました。

機構の参画教員である東京大学空間情報科学研究センターの小口教授と山内特任研究員、皇學館大学の板井准教授と桐村准教授がコーディネータを務め、皇學館大学の学生4名が参加して、iPadや大判で印刷した地図を利用し、鳥羽市の担当者や地域住民約40名とともに、想定される被害やその対策について検討しました。 地域の特徴的な産業・文化でもある海女や観光客の防災をどのように考えていくべきか、有意義な議論が展開されました。

当機構三重サテライトにて、「三重県における自然災害の危険性と防災の課題」をテーマに、第4回ワークショップを開催しました。

東京大学空間情報科学研究研究センターの小口高教授が「地理情報システムの防災への貢献」、新領域創成科学研究科の須貝俊彦教授が「養老－桑名－四日市断層帯と地震」と題した講演を行い、三重県と四日市市の防災関係部署の方々との間で質疑・討論が行われました。なお当日は、三重サテライトと東大駒場Ⅰキャンパス、東大柏キャンパスの３拠点をテレビ会議システムでつなぎ、松原機構長、須貝研究室の佐々木助教、大学院生が、議論に参加しました。

2020年1月31日に、沖縄県那覇市と当機構が連携協定を締結しました。

今後は（1）協働によるまちづくりに関すること、（2）地域の人材育成に関すること、（3）地域の産業育成に関すること、（4） IoT、AI、RPA等の推進に関すること、（5） SDGｓの推進に関すること、（6）その他の関連事項について、協力を進めていく予定です。

なお、当日午後、機構が連携協定を結んでいる公益財団法人九州経済調査協会の創立70周年を記念したシンポジウム「アジアの人・モノ・データの結節点OKINAWA」が、那覇市で開催され、松原機構長が基調講演を行うとともに、パネルディスカッションのコーディネーターを務めました。

　

当機構と一般財団法人北陸産業活性化センターの共催で、2020年2月19日（水）の13時30分～16時30分に、石川県金沢市（ホテル金沢）にて、「データ駆動型社会における北陸地域の未来」をテーマに、セミナーを開催いたします。

参加（無料）には申し込み（2月14日（金）締め切り）をお願いしております。

詳細はこちらからご覧ください。

 

東京大学情報学環の越塚登研究室では、「スマートメーター」により記録された家庭の消費電力量をAIが分析し、要介護状態の前段階（フレイル）を検知する実証実験を企画、地域未来社会連携研究機構が協力することになりました。「介護予防に向けたAI・データ活用研究会」の初会合が機構の三重サテライトにて開催され、会長を越塚教授、副会長を松原機構長が務めることになり、来年度に三重県東員町にて実証実験が行われることになりました。当日は、東大側の関係者、企業の方々とともに、三重大学の西村副学長、三重県の福井医療保健部長、東員町の水谷町長が、委員として同席されました。