東京大学　地域未来社会連携研究機構

当機構と（株）日本政策投資銀行との第4回「地域未来産業研究会」が、オンラインにて開催されました。当日は、東京大学生産技術研究所の関本義秀准教授から、「人の流動とデジタル都市、ウィズコロナ・ポストコロナの関わり」と題した報告をいただき、16名の参加者による活発な質疑が行われました。

機構が北陸サテライトを置いている石川県白山市白峰にて、まちづくりシンポジウムが開催され、松原機構長がパネラーとして出席しました。

駒場の事務局と三重サテライトをテレビ会議でむずび、「三重県四日市市における製造業企業のIoT化・AI導入促進施策の研究報告書」をもとに、ワークショップを開催しました。駒場側から、鎌倉准教授から報告書の内容を紹介し、三重サテライトに集まった四日市市役所の関係者、三重大学関係者と質疑・討論が行われました。

内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局・内閣府地方創生推進室が、政策立案にRESASを活用しようとする自治体担当者向けにアドバイスを行う「政策立案支援オープン
ネットワーク」を設けました。当機構は、2021年3月31日まで事務局を務めることになり、相談を受け付けるとともに、専門家とのマッチングを行います。

当機構では、はまなす財団と2020年1月に連携協定を締結しましたが、はまなす財団の第2期「北海道地域経営塾」第1回目がオンラインで開催されました。当日は、第1期生も傍聴する中で、松原機構長が「RESASによる地域経済分析の手法」と題した報告を行い、その後、道内の町村や企業などの第2期生12名がグループワークを行いました。RESAS分析発表においては、鎌倉准教授、久保研究員もコメントに加わりました。

部局横断型の「地域未来社会」教育プログラムのガイダンスを以下の日時にて行います。 今年度Aセメスターから受講希望の方は各授業のUTASを参照し、Zoomでご参加下さい。ZoomのURLはITC-LMSで公開しています（U-TASにはITC-LMS授業ページへのダイレクトリンクを記載）。U-TASに当初掲載されていたURLから変更がありますのでご注意ください。

9月29日（火）2時限（地域未来社会概論），3時限（地域未来社会政策立案演習）

いずれの授業も、1週目はオンラインでのガイダンスのみとなります。

当機構と（株）日本政策投資銀行との第3回「地域未来産業研究会」が、オンラインにて開催されました。当日は、東京大学副学長・工学系研究科の坂田一郎教授から、「ウイズコロナ＆アフターコロナの未来ビジョンと地方創生に向けて」と題した報告をいただき、活発な質疑が行われました。

調査研究に三重県四日市市における製造業企業のIoT化・AI導入促進施策の研究報告書（概要版）を追加しました。

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調査研究にRESAS（地域経済分析システム）を活用した政策立案に関する調査報告書を追加しました。

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参画教員・教員等を更新しました。

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