東京大学　地域未来社会連携研究機構

　地域未来社会連携研究機構では、2019年より、地方創生や地域の未来に関心があり、地域の現場での課題解決に意欲のある東大生を対象に、部局を横断した教育を実施しています。その一環として、2025年度の横断型教育プログラム高度教養特殊演習「地域未来社会フィールドワークⅠ」は、昨年に引き続き、今治市大三島で実施しました。期間は、2025年8月4日から7日までの4日間で、土田千愛特任助教と藤本夏輝ティーチングアシスタントが引率しました。

　愛媛県今治市とは、日本アイ・ビー・エム株式会社とともに、東京大学大学院工学系研究科・工学部が2023年5月に連携協定を締結しています。そして、2025年8月には、今治市のお祭り「おんまく」でケーブルレスの映像伝送をするなど、中尾彰宏教授（次世代サイバーインフラ連携研究機構長）の研究室が通信の実証実験を行ったり、2023年12月には、大三島の中学生などを対象に開催された市民大学講座で、坂田一郎教授（地域未来社会連携研究機構長）と中尾彰宏教授（次世代サイバーインフラ連携研究機構長）が講演したりするなどして、交流を重ねてきました。

出典：今治市提供

　今回の「地域未来社会フィールドワークⅠ」には、専門分野や学年の垣根を超えて、学部後期課程と大学院修士課程に在籍する、学生12名（教養学部3、法学部2、文学部2、経済学部1 、農学部1 、教育学部1、工学系研究科1、新領域創成科学研究科1）が参加しました。そして、中尾彰宏研究室の4名の研究員の協力を得ながら、行政、産業、教育など多角的な側面から、今治市の人口減少問題を捉え、今治市ないし大三島にある「多様性」を活かした地域の持続可能性を探りました。

　具体的には、昨年に引き続き、今治市の徳永繁樹市長や今治市役所（市民が真ん中課、しまなみ振興課、市民参画課（多文化・共生社会推進室）、海事都市今治推進課など）の方々と意見を交わしたほか、今治市の海事産業を代表する今治造船株式会社を訪問しました。また、大三島唯一の高校である愛媛県立今治北高等学校大三島分校を訪問し、高校生、分校長先生をはじめとする先生方、大三島分校振興対策協議会の代表の方と交流しました。

　滞在期間中は、移住者の方々が手掛ける宿泊施設に滞在しました。特に1日目の夜には、今治市しまなみ振興局、中尾研究室、日本アイ・ビー・エム株式会社、移住者の方々にもご参加いただき、猪肉や地元の食材を味わいながら、大三島での取り組みや地域からの視点などを共有していただきました。

　3日目は、5つのグループに分かれ、それぞれ観光・移住定住、中心市街地の活性化、分校の統合、空き家問題、海事産業をテーマに、追加調査を行いました。その成果は、最終日に、お世話になった今治市役所、大三島分校、移住者など約50名の方々の前で発表しました。

　限られた期間でしたが、総勢100名ほどの方々のご協力のもと、アクティブに調査に励み、問題解決に向けて新たな視座を見出そうと懸命に取り組んだ、4日間でした。

　ご多忙のところ、お力添えをいただきました皆様に、厚く御礼申し上げます。