第３回東京大学地域連携シンポジウムのご報告
2025年１月22日に東京大学小柴ホール（本郷キャンパス）にて、第３回東京大学地域連携シンポジウム「地域課題の解決に向けて～大学は何ができるのか～」が開催されました。
本学では、200を超える地域と様々な連携事業を展開しています。このうち、今回は、福島県、熊本県、愛媛県今治市の３つの自治体での連携事業を取り上げ、各教員による講演と自治体職員の方々を交えたトークセッションを実施しました。当日は、対面・オンライン合わせて約200名の方々にご参加いただきました。
当機構からは、坂田一郎機構長が登壇し、今治市大三島における３つの活動として、中尾彰宏教授率いる次世代サイバーインフラ連携機構が展開するローカル5G・Beyond5Gなどの実証実験や、工学系研究科中尾研究室と連携先の日本アイビー・ビー・エム株式会社が中心となり開催している市民大学講座に触れつつ、当機構が開講している地域未来教育プログラム「地域未来社会フィールドワークⅠ」を紹介しました。そして、地元の方々や中尾研究室、IBMの方々のご協力を得ながら、新鮮な目と感覚を持つデジタルネイティブな学生と地元の方々が遠距離交流する価値などについてお話しました。
トークセッションでは、今治市地域振興部長の冨田義勝氏に、「住みたい田舎ベストランキング」３年連続第１位を誇る今治市の移住・定住に関する施策をご紹介いただきました。また、昨年９月に実施した「地域未来社会フィールドワークⅠ」に対して、学生からの具体的な提案を歓迎していただき、さらに「人口減少の歯止めとなるような提案が欲しい」とお話していただきました。とりわけ移住・定住がパネリストの間で１つの議題となる中、坂田機構長は、今治市の場合は、ケアが手厚く、地元の方々が自分たちにとって住みやすいまちをつくっていること、オープンマインドを持っていることが鍵となっていると述べました。
このほか、シンポジウムでは、大学と地域の連携をさらに発展させるために、大学と自治体の関係者が相互に足を運んで対話を重ねること、また、たとえ距離が離れていてもリアルとバーチャルを組み合わせて対処することの重要性などを確認しました。最終的に、特に災害と教育を、地域の方々の熱意を受け止めながら、幅広い分野で取り組むべき課題と位置づけ、人口が減少する中、どのように豊かさや賑やかさを生み出していくかを考える必要があるとまとめ、閉会となりました。
今治市の冨田部長様、田和主査様、素晴らしいご発表と素敵な資料のご提供、誠にありがとうございました。また、お忙しいところ、対面・オンラインにて、ご参加いただきました皆様に感謝申し上げます。