東京大学　地域未来社会連携研究機構

　地域未来社会連携研究機構では、2019年より、地方創生や地域の未来に関心があり、地域の現場での課題解決に意欲のある東大生を対象に、部局を横断した教育を実施しています。その一環として、2024年度の横断型教育プログラム高度教養特殊演習「地域未来社会フィールドワークⅠ」は、2024年9月3日から6日まで、土田千愛特任助教と河﨑駿也ティーチングアシスタントの引率のもと、今治市大三島で実施しました。

　愛媛県今治市とは、日本アイ・ビー・エム株式会社とともに、東京大学大学院工学系研究科・工学部が2023年5月に連携協定を締結しています。特に、今治市大三島では、中尾彰宏教授（次世代サイバーインフラ連携研究機構長）の研究室が通信の実証実験を行ったり、同年12月には、大三島の中学生などを対象に、市民大学講座が開催され、坂田一郎教授（地域未来社会連携研究機構長）と中尾彰宏教授（次世代サイバーインフラ連携研究機構長）が講演したりするなど、交流を重ねてきました。

　今回のフィールドワークの授業には、専門分野や学年の垣根を超えて、学部後期課程と大学院修士課程に在籍する、学生18名（教養学部6名、法学部3名、文学部3名、理学部1名、農学部1名、工学系研究科3名、総合文化研究科1名）が参加しました。そして、今治市大三島で連携事業を展開する中尾彰宏研究室の研究員4名と日本アイ・ビー・エム株式会社の社員2名のご協力を得ながら、行政、産業、教育など多角的な側面から、今治市の人口減少問題を捉え、今治市ないし大三島にある「多様性」を活かした地方創生の在り方を探りました。

出典：今治市提供

　具体的には、今治市の徳永繁樹市長や今治市役所（しまなみ振興課、産業振興課、市民が真ん中課、観光課など）の方々と意見を交わしたほか、今治市を代表する産業として、今治造船株式会社と正岡タオル株式会社を訪問しました。さらに、大三島唯一の高校である愛媛県立今治北高等学校大三島分校の高校生や、長年地元で暮らしている方々、移住してきた方々など、さまざまな人々と交流しました。また、滞在期間中は、移住者の方々が手掛ける宿泊施設に滞在し、皆で猪肉や鹿肉のバーベキューやカレーを味わいながら、農業を守るための鳥獣対策にも触れました。最終日には、お世話になった今治市役所、今治造船、大三島分校、移住者の方々を対象に、学生それぞれの専門性を活かしたグループ発表を行い、フィードバックを得ました。

　限られた期間でしたが、バックグラウンドもアプローチも異なる総勢100名ほどの方々のご協力を得て、連日、視察と議論を重ね、地域で培われてきた「知」を学びつつ、新たな示唆を見出し、地域に貢献しようと懸命に取り組んだ、実りの多い4日間でした。

　お忙しいところ、お力添えをいただきました皆様、誠にありがとうございました。