東京大学　地域未来社会連携研究機構

2024年4月24日（水）14:00頃から16:00頃まで、地域未来社会連携研究機構オフィスにて、Korea and Japan Joint Workshop on the Changes in Japan’s ODA Policy and Social Integration of Migrants（日本のODA政策と外国人の社会統合に関する日韓共同ワークショップ）を実施しました。

これは、機構参画教員の一人である小口高教授（新領域創成科学研究科）のご紹介により、移住と開発研究に取り組む、ソウル国立大学のパク・スージン（Soojin Park）教授を始めとする研究者の日本訪問に合わせて開催されたものです。両者に共通する関心事として、人口減少と地域未来という課題があります。今回はこの課題に対し、移住と開発という視点からアプローチしました。当日は、韓国から5名、本学から4名（うち機構参画教員2名）が参加し、社会科学研究所の保城広至教授と三重サテライトの土田千愛特任助教が講演しました。

ワークショップでは、まず、保城広至教授が「The Rise and Fall of the National Interest in Japan’s Foreign Aid Policy (1952-2022): War Reparations, Export Promotion, and Competition with China（日本の対外援助政策における国益の興亡（1952-2022年）：戦後賠償、輸出促進、中国との競合）」をテーマに発表しました。戦後という長期的な視座から、アジア地域におけるODAを中心とした日本の対外援助政策の変遷にみられる特徴ついて、その時々の日本政府の態度と国益の捉え方を明らかにしながら論じました。

続いて、土田千愛特任助教が「Migrants’ Social Integration in Japan From the Regional and National Perspectives（地域・国家の観点からみた日本における外国人の社会統合）」をテーマに発表しました。日本の出入国管理政策と多文化共生政策の動向に触れた後、三重県四日市市を事例に、国家レベルでの社会統合政策が不在のなか、地域レベルで外国人を包摂しようとする取り組みを紹介し、政策的課題を指摘しました。

ディスカッションでは、対外援助政策と外国人政策それぞれについて、発表の中で例示したデータの背景にある実態を確認しつつ、日韓の政策の共通点や違いについて意見交換が行われました。