東京大学　地域未来社会連携研究機構

2025年度9月修了予定者で、地域未来社会教育プログラムの修了証を希望する方は、5月1日（木）〜5月31日（土）の期間にUTASで修了証申請手続きを行なってください。

詳細については、下記ファイルをご確認ください。

1_部局横断型教育プログラム 9月修了者の修了証の申請について＜お知らせ＞

2_部局横断型教育プログラム 9月修了者の修了証の申請について＜お知らせ＞【English】

3_部局横断型教育プログラム修了証WEB申請 by UTAS

東京大学では、目指すべき理念や方向性をめぐる基本方針として、「UTokyo Compass」を定めています。

UTokyo Compass推進会議（UCI）アドバイザリーボード（令和６年度）に、大三島のフィールドワーク（2024年度地域未来社会フィールドワークⅠ）に参加した学生をはじめ、地域課題の解決に関心を寄せるの学生のみなさんが参加し、これまでの活動を踏まえた提言を行いました。

その後、国際機関、ＮＧＯ、大学、企業、メディア等のアドバイザーのみなさんや藤井総長と対話を行いました。

2025年2月4日（火）から2月7日（金）にかけて、連携協定を結ぶ福井県立大学の協力を得て、「地域未来社会フィールドワークⅡ」を実施しました。東京大学からは14名の学生と大学院生TA1名が参加し、福井県立大学からは3名の先生（松原宏先生・前田陽次郎先生・森嶋俊行先生）が参加されました。

全体の調査テーマは「北陸新幹線敦賀延伸による地域の変容」で、初日に福井県立大学経済学部の学生とのワークショップを行いました。

翌日以降は、福井県敦賀市、越前市での聞き取り調査を行い、各自の研究報告会を実施しました。

大雪にもかかわらず、ほぼ予定通りのスケジュールでフィールドワークを進めることができました。

ご協力いただいた皆さまに、改めて感謝申し上げます。

近藤 武夫 教授
東京大学先端科学技術研究センター

◆研究活動概要　
　高等教育段階で障害のある学生を支える基盤づくりのために、大学向けの専門相談の実施や専門研修の開発と実施、各地で企業・行政・大学の連携を支援するタウンミーティング開催などを展開するプラットフォーム（PHED）を運営したり、ハワイ・環太平洋エリアやASEANエリアの参加者とともに、「アジア環太平洋・障害と雇用・キャリアのインクルージョンに関する国際シンポジウム（IDIS）」を開催したり、日本の教科書をすべてデジタル化してアクセシブルにするという全国規模のプロジェクトの拠点を担ったり（AEMC）、学習障害や日本語に通じないなど読み書きが困難な児童生徒向けに、教科書をアクセシブルなデジタルブックとして学校や当事者向けに無償配信するオンライン図書館（AccessReading）などのプロジェクトを進めています。

　そのうち、特に地域と連携しているものが「超短時間雇用モデル」の地域実装の取り組みです。障害、難病や疾患（高齢者を含む）、引きこもり、生活困窮など、様々な理由から「週数時間だけ働きたい」という方々がおられます。障害者雇用率制度という既存の制度的な枠組みもありますが、そうした施策にフィットせず、雇用・労働によって社会参加を支援する制度の枠組みに参加できない状態になっている方がおられます。そこで、週にごく短い時間で、一般の企業や商店で、担う内容がはっきりした職務で働ける地域モデルをつくりました。基礎自治体にアウトリーチ型の「超短時間雇用センター」を置き、そこに配置しているコーディネーターが地域の企業や工業団体、商店街と連携して個々の企業と交流し、週数時間程度の「この仕事をやってくれたら、私達の職場がこんなふうに助かるのではないか、こんな価値が生まれるのではないか」というような価値ある仕事をつくります。そして、働きたいけれどこれまでの労働スタイルでは働く機会を得られてこなかった人を発掘してそこに巻き込み、その人の強みの部分だけを見て、新たに生まれた仕事に積極的にマッチングします。そのためにも、自治体と連携して、障害支援だけではなく、経済産業振興、困窮者支援、広報部門などの異なる部局が連携した仕組みをつくっていただき、役場の担当者と共に地域の工業団体や商店街などへ働きかけ、雇用主を発掘します。また、既存の福祉サービス等事業者へも事例を紹介し、モデルへの理解を深めていただきます。これまで7つの自治体（川崎市、神戸市、岐阜市など）で実施してきた成果は、近年の関連法の改正にもつながっていると考えています。

◆関連URL
「超短時間雇用モデル」https://ideap.org/project/job/

2025年１月22日に東京大学小柴ホール（本郷キャンパス）にて、第３回東京大学地域連携シンポジウム「地域課題の解決に向けて～大学は何ができるのか～」が開催されました。

本学では、200を超える地域と様々な連携事業を展開しています。このうち、今回は、福島県、熊本県、愛媛県今治市の３つの自治体での連携事業を取り上げ、各教員による講演と自治体職員の方々を交えたトークセッションを実施しました。当日は、対面・オンライン合わせて約200名の方々にご参加いただきました。

 当機構からは、坂田一郎機構長が登壇し、今治市大三島における３つの活動として、中尾彰宏教授率いる次世代サイバーインフラ連携機構が展開するローカル5G・Beyond5Gなどの実証実験や、工学系研究科中尾研究室と連携先の日本アイビー・ビー・エム株式会社が中心となり開催している市民大学講座に触れつつ、当機構が開講している地域未来教育プログラム「地域未来社会フィールドワークⅠ」を紹介しました。そして、地元の方々や中尾研究室、IBMの方々のご協力を得ながら、新鮮な目と感覚を持つデジタルネイティブな学生と地元の方々が遠距離交流する価値などについてお話しました。

トークセッションでは、今治市地域振興部長の冨田義勝氏に、「住みたい田舎ベストランキング」３年連続第１位を誇る今治市の移住・定住に関する施策をご紹介いただきました。また、昨年９月に実施した「地域未来社会フィールドワークⅠ」に対して、学生からの具体的な提案を歓迎していただき、さらに「人口減少の歯止めとなるような提案が欲しい」とお話していただきました。とりわけ移住・定住がパネリストの間で１つの議題となる中、坂田機構長は、今治市の場合は、ケアが手厚く、地元の方々が自分たちにとって住みやすいまちをつくっていること、オープンマインドを持っていることが鍵となっていると述べました。

このほか、シンポジウムでは、大学と地域の連携をさらに発展させるために、大学と自治体の関係者が相互に足を運んで対話を重ねること、また、たとえ距離が離れていてもリアルとバーチャルを組み合わせて対処することの重要性などを確認しました。最終的に、特に災害と教育を、地域の方々の熱意を受け止めながら、幅広い分野で取り組むべき課題と位置づけ、人口が減少する中、どのように豊かさや賑やかさを生み出していくかを考える必要があるとまとめ、閉会となりました。

今治市の冨田部長様、田和主査様、素晴らしいご発表と素敵な資料のご提供、誠にありがとうございました。また、お忙しいところ、対面・オンラインにて、ご参加いただきました皆様に感謝申し上げます。

 

2025年1月22日（水）15時から17時まで、東京大学小柴ホール（本郷地区キャンパス内）にて、ハイブリッド形式で「第３回東京大学地域連携シンポジウム」が開催されます。

当機構からは、坂田一郎機構長が登壇し、今治市地域振興部の冨田義勝部長とともに、愛媛県今治市における連携事業について対談します。

参加をご希望の方は、こちらからお申し込みください。

総長が学外のステークホルダーの方々と対話するために公開している「統合報告書2024 ～IR Cubed～」（pp.64-65）に、本年9月に今治市大三島で実施しました「地域未来社会フィールドワークⅠ」のことが取り上げられています。

こちらからアクセスしてください。

参加した学生の率直な感想も掲載されていますので、ぜひ、ご覧ください。
ご支援いただきました皆様に、この場をお借りし、改めて御礼申し上げます。

土田千愛特任助教が、「地域における外国人労働者の社会参加」というテーマで、一般財団法人自治体国際化協会（クレア）にコラムを寄稿しました。

https://www.clair.or.jp/tabunka/portal/column/contents/117141.php
上記、リンク先よりご覧ください。こちらは、令和5年度の受託研究として、日系ブラジル人など約12,000人が暮らす外国人集住都市で行った、外国人の社会参加に関する調査結果の一部を使用しています。

調査結果より、外国人労働者の地域活動への参加状況を見ると、在留期間の定めのない「永住者」との間に差が生じていることが明らかになりました。実態として、地域活動への参加率は「永住者」が圧倒的に高いです。ただし、意識としては、在留期間が限定的である外国人労働者の方が、地域活動への参加の必要性を強く感じているようです。

地域の持続可能性とレジリエンスを高めるためにも、今後は、人口減少、地方創生など隣接する政策課題と関連させながら、外国人労働者の社会統合を促進していくことが必要です。

 

　地域未来社会連携研究機構では、2019年より、地方創生や地域の未来に関心があり、地域の現場での課題解決に意欲のある東大生を対象に、部局を横断した教育を実施しています。その一環として、2024年度の横断型教育プログラム高度教養特殊演習「地域未来社会フィールドワークⅠ」は、2024年9月3日から6日まで、土田千愛特任助教と河﨑駿也ティーチングアシスタントの引率のもと、今治市大三島で実施しました。

　愛媛県今治市とは、日本アイ・ビー・エム株式会社とともに、東京大学大学院工学系研究科・工学部が2023年5月に連携協定を締結しています。特に、今治市大三島では、中尾彰宏教授（次世代サイバーインフラ連携研究機構長）の研究室が通信の実証実験を行ったり、同年12月には、大三島の中学生などを対象に、市民大学講座が開催され、坂田一郎教授（地域未来社会連携研究機構長）と中尾彰宏教授（次世代サイバーインフラ連携研究機構長）が講演したりするなど、交流を重ねてきました。

　今回のフィールドワークの授業には、専門分野や学年の垣根を超えて、学部後期課程と大学院修士課程に在籍する、学生18名（教養学部6名、法学部3名、文学部3名、理学部1名、農学部1名、工学系研究科3名、総合文化研究科1名）が参加しました。そして、今治市大三島で連携事業を展開する中尾彰宏研究室の研究員4名と日本アイ・ビー・エム株式会社の社員2名のご協力を得ながら、行政、産業、教育など多角的な側面から、今治市の人口減少問題を捉え、今治市ないし大三島にある「多様性」を活かした地方創生の在り方を探りました。

出典：今治市提供

　具体的には、今治市の徳永繁樹市長や今治市役所（しまなみ振興課、産業振興課、市民が真ん中課、観光課など）の方々と意見を交わしたほか、今治市を代表する産業として、今治造船株式会社と正岡タオル株式会社を訪問しました。さらに、大三島唯一の高校である愛媛県立今治北高等学校大三島分校の高校生や、長年地元で暮らしている方々、移住してきた方々など、さまざまな人々と交流しました。また、滞在期間中は、移住者の方々が手掛ける宿泊施設に滞在し、皆で猪肉や鹿肉のバーベキューやカレーを味わいながら、農業を守るための鳥獣対策にも触れました。最終日には、お世話になった今治市役所、今治造船、大三島分校、移住者の方々を対象に、学生それぞれの専門性を活かしたグループ発表を行い、フィードバックを得ました。

　限られた期間でしたが、バックグラウンドもアプローチも異なる総勢100名ほどの方々のご協力を得て、連日、視察と議論を重ね、地域で培われてきた「知」を学びつつ、新たな示唆を見出し、地域に貢献しようと懸命に取り組んだ、実りの多い4日間でした。

　お忙しいところ、お力添えをいただきました皆様、誠にありがとうございました。

清田 隆 教授
東京大学生産技術研究所

 ◆研究活動概要
　国内外の地震による地盤災害の機構解明、対応策の提案を行っています。国内では2011年東北地方太平洋沖地震以降も、震度７を記録するような大地震が数年毎に発生しており、直近の2024年能登半島地震でも広域的な地盤隆起を始め、様々なタイプの地盤の問題が発生しました。そのうち液状化による被害は、地盤沈下や流動変位が残留するため、地震発生後も長期的に住民生活に影響を及ぼします。

 

　液状化の発生リスクは土地の形成と強い相関があり、能登半島地震でも従来から液状化し易いと言われた旧河道や砂丘の裏側で多くの被害が生じました。しかし、実際の地盤の強度にはグラデーションがあるため、従来の安易な評価で該当地域全てをレッドゾーンにしたりすることは無責任と言えます。限りある地域の防災リソースの適切な分配を実現するため、新しい地盤調査技術の開発や、それを取り入れたリスク評価への転換が必要です。

◆関連論文
清田隆・呉杰祐（2017）「原位置と室内試験によるV_sを用いた液状化強度比の推定法」『地盤工学ジャーナル』12 (4): 375-383。
https://www.jstage.jst.go.jp/article/jgs/12/4/12_375/_article/-char/ja