東京大学　地域未来社会連携研究機構

土田千愛特任助教が、「地域における外国人労働者の社会参加」というテーマで、一般財団法人自治体国際化協会（クレア）にコラムを寄稿しました。

https://www.clair.or.jp/tabunka/portal/column/contents/117141.php
上記、リンク先よりご覧ください。こちらは、令和5年度の受託研究として、日系ブラジル人など約12,000人が暮らす外国人集住都市で行った、外国人の社会参加に関する調査結果の一部を使用しています。

調査結果より、外国人労働者の地域活動への参加状況を見ると、在留期間の定めのない「永住者」との間に差が生じていることが明らかになりました。実態として、地域活動への参加率は「永住者」が圧倒的に高いです。ただし、意識としては、在留期間が限定的である外国人労働者の方が、地域活動への参加の必要性を強く感じているようです。

地域の持続可能性とレジリエンスを高めるためにも、今後は、人口減少、地方創生など隣接する政策課題と関連させながら、外国人労働者の社会統合を促進していくことが必要です。

 

　地域未来社会連携研究機構では、2019年より、地方創生や地域の未来に関心があり、地域の現場での課題解決に意欲のある東大生を対象に、部局を横断した教育を実施しています。その一環として、2024年度の横断型教育プログラム高度教養特殊演習「地域未来社会フィールドワークⅠ」は、2024年9月3日から6日まで、土田千愛特任助教と河﨑駿也ティーチングアシスタントの引率のもと、今治市大三島で実施しました。

　愛媛県今治市とは、日本アイ・ビー・エム株式会社とともに、東京大学大学院工学系研究科・工学部が2023年5月に連携協定を締結しています。特に、今治市大三島では、中尾彰宏教授（次世代サイバーインフラ連携研究機構長）の研究室が通信の実証実験を行ったり、同年12月には、大三島の中学生などを対象に、市民大学講座が開催され、坂田一郎教授（地域未来社会連携研究機構長）と中尾彰宏教授（次世代サイバーインフラ連携研究機構長）が講演したりするなど、交流を重ねてきました。

　今回のフィールドワークの授業には、専門分野や学年の垣根を超えて、学部後期課程と大学院修士課程に在籍する、学生18名（教養学部6名、法学部3名、文学部3名、理学部1名、農学部1名、工学系研究科3名、総合文化研究科1名）が参加しました。そして、今治市大三島で連携事業を展開する中尾彰宏研究室の研究員4名と日本アイ・ビー・エム株式会社の社員2名のご協力を得ながら、行政、産業、教育など多角的な側面から、今治市の人口減少問題を捉え、今治市ないし大三島にある「多様性」を活かした地方創生の在り方を探りました。

出典：今治市提供

　具体的には、今治市の徳永繁樹市長や今治市役所（しまなみ振興課、産業振興課、市民が真ん中課、観光課など）の方々と意見を交わしたほか、今治市を代表する産業として、今治造船株式会社と正岡タオル株式会社を訪問しました。さらに、大三島唯一の高校である愛媛県立今治北高等学校大三島分校の高校生や、長年地元で暮らしている方々、移住してきた方々など、さまざまな人々と交流しました。また、滞在期間中は、移住者の方々が手掛ける宿泊施設に滞在し、皆で猪肉や鹿肉のバーベキューやカレーを味わいながら、農業を守るための鳥獣対策にも触れました。最終日には、お世話になった今治市役所、今治造船、大三島分校、移住者の方々を対象に、学生それぞれの専門性を活かしたグループ発表を行い、フィードバックを得ました。

　限られた期間でしたが、バックグラウンドもアプローチも異なる総勢100名ほどの方々のご協力を得て、連日、視察と議論を重ね、地域で培われてきた「知」を学びつつ、新たな示唆を見出し、地域に貢献しようと懸命に取り組んだ、実りの多い4日間でした。

　お忙しいところ、お力添えをいただきました皆様、誠にありがとうございました。

清田 隆 教授
東京大学生産技術研究所

 ◆研究活動概要
　国内外の地震による地盤災害の機構解明、対応策の提案を行っています。国内では2011年東北地方太平洋沖地震以降も、震度７を記録するような大地震が数年毎に発生しており、直近の2024年能登半島地震でも広域的な地盤隆起を始め、様々なタイプの地盤の問題が発生しました。そのうち液状化による被害は、地盤沈下や流動変位が残留するため、地震発生後も長期的に住民生活に影響を及ぼします。

 

　液状化の発生リスクは土地の形成と強い相関があり、能登半島地震でも従来から液状化し易いと言われた旧河道や砂丘の裏側で多くの被害が生じました。しかし、実際の地盤の強度にはグラデーションがあるため、従来の安易な評価で該当地域全てをレッドゾーンにしたりすることは無責任と言えます。限りある地域の防災リソースの適切な分配を実現するため、新しい地盤調査技術の開発や、それを取り入れたリスク評価への転換が必要です。

◆関連論文
清田隆・呉杰祐（2017）「原位置と室内試験によるV_sを用いた液状化強度比の推定法」『地盤工学ジャーナル』12 (4): 375-383。
https://www.jstage.jst.go.jp/article/jgs/12/4/12_375/_article/-char/ja

 

 

澁谷 遊野 准教授
東京大学空間情報科学研究センター

◆研究活動概要　
　地域に関しては、主に2つの研究に取り組んでいます。1つ目は、人流データの解析やシミュレーションとそれに基づくデジタルツインの構築です。人流については、特に、同じ都市空間の中でどのくらい多様な人と接触しているのか（人の交流の多様性）、どのくらい多様な場所に行っているのか（空間の利用状況の多様性）に焦点をあてています。具体的には、普段どのくらい自分と違う人と会っているのかを最新の人流データを用いて計測しています。GPSデータを用いると、普段の通勤や買い物とは異なる、余暇の使い方など、これまでなかなか拾えなかったことまで解析することができます。もともとコミュニティの中での孤立を防ぎたいという目標があるため、どういった状況で孤立が発生し得るのか、孤立を軽減するための都市デザインや政策的な介入にはどのようなことがあり得るのかを明らかにしたいと考えています。

　2つ目は、シビックテックです。これは、地域やコミュニティの中の人々が、自分たちが考える問題意識を自分たちでテクノロジーを使って解決していくというものです。デジタル化が進む中で、デジタルをどう活かすかについて、いろんな分野の先生方と学際的に取り組んでいます。例えば、自治体と市民や学生が協力し、データに基づいて地域の課題の解決に取り組むアイデアのコンテスト「チャレンジ！！オープンガバナンス」（東京大学公共政策大学院共同主催）で表彰や各取り組みのフォローアップに関わっています。

　今は、基盤研究に取り組んでいますが、将来的には、自治体や一般の方々が研究結果やシミュレーションを一般のパソコン上でも試すことができるようにすることが目標です。その際には、ソリューションのデザインから地域の方々に関わっていただけるようにしたいと思っています。

◆関連書籍・URL
宇野重規（2022）『自分で始めた人たち』大和書房。

 

 

学校法人みえ大橋学園
理事長　大橋 正行 氏

◆連携協定締結の背景　
　東京は日本の「知」の中核です。一方で、四日市市は知的水準が高く、それぞれまちに「願い」があるものの、同床異夢で、まとまりがないところがあります。また、四日市市の社会人で大学院に通う人は少なく、大学院での学びを実務に活かせる者も限られています。ですので、多様なテーマを扱い、世の中を形作っている諸相が少しずつ刺激を受け、それぞれの立場の人々が協力し合って、「知」を体系立てて行くようなハブ（「知の拠点」）をユマニテクプラザに作りたかったという思いがあります。三重県が東京大学を誘致したことを受け、三重大学にも声をかけて、５者連携協定を交わしました。

◆今後への期待　
　「知」は、時間をかければ体系化されていくかもしれせん。しかし、時間が経つに連れて人々は本質的なことを忘れ、ズレが生じることもあります。ですので、常に相手の利益や「願い」を考えながら、論点や課題について地道にやり取りを重ねることが重要です。三重県と四日市市（５者協定外であるが）が「願い」を伝え、三重大学や東京大学と向き合う必要があります。

　私の役割としては、どんなに小さなことでも聞いてあげること、そして、個々の事象がまっとうに動いているかどうかを見ていることだと思います。
　今後はテーマを絞ってやっていければと思います。1つのテーマを大事に温めながら育てていくこと、そこから普遍のものをどうやって導き出すか。収穫は目に見えないものです。
　東京大学との関係は、これからも新しい形で創り上げて行きたいと思っています。

 
◆関連資料・URL
https://www.jstage.jst.go.jp/article/sangakukanjournal/16/4/16_11/_pdf/-char/ja

三重大学
社会連携担当理事　酒井 俊典 氏

 

◆連携協定締結に対する思いとこれまでの取組　
　三重大学では「三重の力を世界へ　世界から三重へ　未来を拓く地域共創大学」を大学ビジョンに掲げ三重県の特性を活かした様々な取組を進めています。しかしながら、地方大学のみではなかなか展開できないところがあるため、他大学、企業、行政との連携が重要になります。その点、東京大学は研究面でも教育面でも水準が高く、両者の連携体制の充実を図りながら、相互の教育・研究の充実と地域共創活動の展開を進める事は、三重大学にとっても得るものが大きいと考えており、今後も一層色々な取組が進められればと思っています。

　これまで三重大学は東京大学とともに、ユマニテクプラザ5者連携協定に基づき実施しているセミナー、三重県東員町における「AIと電力データを用いたフレイル検知の実証実験」などに取組んできました。

◆今後への期待　
　現在、三重大学では、特に「紀南オープンフィールド構想によるみどりのアントレプレナー共創拠点」をテーマにした「JST共創の場形成支援プログラム（地域共創分野）」の取組や、カーボンニュートラル、医療DX、神事・産業・医療用大麻に関する研究など、三重県内にある５か所のサテライトを基盤とした教育・研究活動に力を入れています。新たな社会構造の枠組みを作っていくためには、やはり地域や他大学との連携が欠かせません。今後は、このようなプロジェクトにおいても東京大学と連携できればと思っています。三重県の特性に根差したプロジェクトを進めるにあたり、地域では「当たり前」と思ってしまっている価値を、外から気付かせてもらうことも期待しています。

５者連携セミナーで講演をする三重大学北勢サテライト長　今西 誠之 教授

◆関連資料・URL
「フレイル対策コンソーシアム」
https://frailty-prevention.org/

四日市市
市長　森 智広 氏

 

◆東京大学地域未来社会連携研究機構との協定への思い
　平成30年11月に東京大学と三重県が研究や人材育成などに関する連携協定を締結したことを契機に、東京大学地域未来社会連携研究機構と本市において、大学の研究成果や情報、人材を施策に活かし、地域課題を解決することを目的として、令和元年10月に連携協定を締結しました。産業都市である本市が持続的に発展していくために、産業振興をはじめ、様々な地域課題の解決に向けて、地域未来社会連携研究機構に所属する多様な分野の研究者の皆様のご知見をまちづくりに活かしていきたいと思っています。

◆東京大学地域未来社会連携研究機構の参画教員との連携事例
　本市においては、現在中央通り再編やバスタ整備という戦後最大規模となる中心市街地再開発プロジェクトを進めています。あわせて、四日市スマートリージョン・コア実行計画に基づき、中央通りにローカル５ＧネットワークやAIカメラ等のセンシング機器等を配置し、スマート技術による人流データや環境情報等の見える化を図るなど、中心市街地のスマート化に取り組んでいるところです。

　そのような中、令和４年度には、まちづくりDXの可能性と課題について、中尾彰宏教授による基調講演やパネルディスカッションによる公開シンポジウムを開催しました。産学官それぞれの視点から、ローカル５Ｇを活用した様々な可能性や、将来的な中央通り以外の地域のスマート化に向けたアイディアなど、本市のスマートシティ化に向けて様々なアドバイスをいただくことができました。

　このほか、360度カメラを用いたバーチャル空間作成実証実験を行い、バーチャル空間を活用した情報発信等について検討するなど、スマートシティ実現に向けた可能性を示すことができ、本市では引き続きスマートシティ実現に向けて様々な取り組みを進めています。

基調講演の様子

パネルディスカッションの様子

◆関連資料・URL
四日市市ホームページ「令和元年10月24日　記者発表資料　四日市市と国立大学法人東京大学 地域未来社会連携研究機構との連携協定締結について」https://www.city.yokkaichi.lg.jp/www/contents/1571908063152/index.html

三重県
知事　一見 勝之 氏

 

◆東京大学との協定締結の背景　
　三重県は、北中部地域は中部圏と近畿圏の中央に位置するという利点を生かしたものづくり産業、南部地域は海や山の自然を生かした観光や農林水産業が基幹産業として人びとの暮らしを支えるなど、多様な魅力を有する地域として発展を遂げてきました。また、人口減少・高齢化の進展や、発生が懸念される南海トラフ地震への対応、風力発電や太陽光発電などの再生可能エネルギーの活用など、日本が抱えるさまざまな課題に直面している地域でもあります。こうした中、東京大学と三重県の連携協定は、地域の未来に関わる研究・地域連携・人材育成の地域実証フィールドを探していた東京大学と、その先進的な取組成果を県内の地域課題の解決に生かしたいという本県の思いが一致し、合意に至ったものです。

◆東京大学との連携事例　
　協定を締結して以降、実証実験や地域課題の解決に向けたプログラムなど、東京大学と連携した取組が進められています。例えば東員町において、家庭の電力データをＡＩで解析し、フレイル（健康な状態と要介護状態の中間に位置し、身体的機能や認知機能の低下が見られる状態）を検知する実証実験が、東京大学、三重大学、東員町、三重県、企業の協働のもとに行われ、有効性が確認されました。実証実験の結果を受けて、東員町ではひとり暮らしで65歳以上の健康な方を対象に、電力使用量からフレイルを早期発見するサービスを実施しています。また、社会的課題にチャレンジするリーダー人材を育成する東京大学のプログラムにおいて、これまで鳥羽市、志摩市、尾鷲市、南伊勢町で学生を受け入れ、学生と地域住民が深く関わりながら、それぞれの地域に根差した活動や提案が行われています。

介護予防に向けたAI・データ活⽤研究会

◆東京大学との連携に対する思い・期待
　今後も、三重県の特色あるフィールドを生かし、地域課題の解決に資する研究や教育が行われるよう、地域の理解を得ながら、幅広く連携していきます。

永田 淳嗣 教授
東京大学大学院総合文化研究科

 

◆研究活動概要　
　小学生時代を過ごした沖縄の社会を改めて知りたいという動機もあって、国内の研究では沖縄に焦点を当てています。基幹産業の一つである農業の変容をフィールドで観察しながら、亜熱帯の島々からなる沖縄の農業の真の課題と方向性を考えたいと思い研究を続けてきました。私たちのグループの研究は、いわゆる地域課題に対して何らかの解決策を直接的に提示しようというものではなく、産業と社会と資源利用の相互作用のダイナミクスから沖縄農業の構造や動態を明らかにしつつ、当事者から見た、農業が持つ産業としての意味を探っています。

　沖縄農業には、他地域と同様に高齢化や生産性の低さなどの問題が指摘され、政策では大規模機械化や収益性の高い部門の育成が目指されてきました。しかし、私たちの研究からは、たとえば基幹作物とされるさとうきびに関して、沖縄の生態環境や社会状況の下で大規模機械化によって高い生産性を実現するには多くの技術的・経済的制約があることがみえてきました。一方で、生果のパイナップルやマンゴーなどの熱帯果樹は、1972年に沖縄が日本に復帰して以降、生産者の取り組みをてこに成長してきた部門ですが、これだけで農業の産業規模や農地を従来のような水準で維持できるわけではありません。果たして沖縄農業の将来をどのように展望したらよいのか。私たちの研究では、農業に関わりながら沖縄の島々で生活を打ち立てていこうとする人々の、現実の行動や試行錯誤を丁寧に読み解く中から将来の方向性を探ることを重視しています。その方向性は1つに収斂するとも限りませんし、場合によっては産業振興の目標に対する見方や価値の転換を必要とするものになるかもしれません。

◆関連書籍
新井祥穂・永田淳嗣 （2013）『復帰後の沖縄農業―フィールドワークによる沖縄農政論―』 農林統計協会

中村 尚史 教授
東京大学社会科学研究所

 

◆研究活動概要　
　社会科学研究所では、日本の社会・経済の中で「希望」がどのように捉えられているのかを調べるために、2005年末から釜石市で予備調査を行い、2006年度から30～40人の研究者で総合地域調査に乗り出しました。そして、地域における希望の再生にとって、①ローカル・アイデンティティの再構築、②希望の共有、③地域内外でのネットワーク形成という三つの要素が不可欠であるという仮説を見出しました。これらの要素が一つでもかけていれば、地域内での機会損失が生じ、地域再生はうまくいきません。逆に地域経済を活性化するためには、この三つの要素を創造し、つなぎ合わせればよいのではないかと考えました。この「希望学」の視点は、釜石市での調査とともに社会から注目を浴びました。そこで2009年からは福井県でも希望学調査を行いました(『希望学・あしたの向こうに』)。

 

　そうした中で、東日本大震災がありました。震災から半年後、釜石の人から「震災直後を思い出せない」という話を聞き、2011年秋から希望学調査の対象者だった方々を中心とする釜石市民60人を対象に、震災の記憶に関するオーラルヒストリー調査を行いました。震災当時にいた場所で何を考え、どう行動したかをインタビューし、『＜持ち場＞の希望学』を出版しました。さらに、震災後に何が起き、今どうなっているのかについて2016年から再度、釜石で総合地域調査を行い、2006年の調査と対比させながら分析し、『地域の危機・釜石の対応』を出版しました。ここでは、突発的な危機 （自然災害など）、中期的な取り組みが必要な段階的な危機（産業構造転換など）、長期的に付き合っていかねばならない慢性的な危機 （人口収縮など）というように、危機には多層性があり、それらが複雑に絡みあっていることを明らかにしました。その後、社会科学研究所は、岩手県大槌町に拠点がある東京大学大気海洋研究所とともに、「海と希望の学校 in 三陸」プロジェクトに取り組んでいます。

 ◆関連書籍
東大社研・中村尚史・玄田有史編（2020）『地域の危機・釜石の対応 : 多層化する構造』東京大学出版会。
東大社研・玄田有史・中村尚史編（2009）『希望学2 希望の再生 : 釜石の歴史と産業が語るもの』・『希望学3 希望をつなぐ : 釜石からみた地域社会の未来』東京大学出版会。